避難所ではDVが絶えない，もっと注目を！

4月29日人権の調査で郡山に行き，現地の弁護士など女性何人かに会いました。他の県と違って，福島県は支援などのニーズが高いにもかかわらず，放射能が高いため，メディアやNGO等が県内に入ることはほとんどありませんでした。想像していたとおり，家庭暴力（DV）で悩んでいるケースは多くあり，ここでは2例紹介します。

 

①   DVが原因で離婚したばかりの女性が，同じ避難所に元夫がいるのではないかとハラハラしているとのこと。避難所内に女性の部屋をつくって欲しいと避難所の運営委員（行政）に要請すると，「ここの市民にならないと保護ができない」と言われ，元夫を避けるために車の中で寝泊まりしている。

②   別居中のある夫婦の子ども2人は父親と住んでいたのだが，その子供らが津波で亡くなった。それにもかかわらず，夫は妻に「お前が殺した」と言った。

 

①と同様な悩みを抱えている他の女性らも，やはり行政に「（一人だけ）特別扱い」できないとか，今被害を受けている人ならまだしも，「もしかしたら被害になるかも」と想定して助けることができないと冷たく突き放されたとのこと！自殺や虐待等の問題が日本社会に一般的にあるにもかかわらず，「対処」でなく，「予防」で解決しようという発想がないのかしら？

またDVの犠牲者が警察に訴えても，「この忙しいのに！家庭内のことは夫婦で解決しろ」と怒られたとのことです。もちろん大震災後，警察の仕事が増え彼らが心身ともにストレスを抱えているのはわかりますが，日常時以上に現在の一般市民のイライラ度は増し（この原因は原発に関する正しい情報を公開していない日本政府やメディアにもあるのだが），それがDVというところに現れていることを知らないのでしょうか？本当に呆れると言うか，怒りが高まります。

 

これらはほんの一例で，報告されていないケースも多くあるでしょう。私は3年前まで，「女性や少女にとって世界最悪の場所」”rape capital of the world”(世界におけるレイプの中心地)と呼ばれるコンゴ東部で勤務していたのですが，性暴力はコンゴだけでなく世界共通の問題であり，しかも昔から行われています。日本政府が認めていない慰安婦問題もそうです。我々は性暴力の原因や改善策についてもっと真剣に考えない限り，将来もずっと続くことでしょう。

 

私が思うには，男性は女性以上に「弱者」であるため，ケアを要しています。世界の被災地を見渡すと女性を支援する団体はありますが，男性対象のものはほとんど皆無です。権力者である男性に特別な支援は不要だと思う人もいるでしょうが，本当にそうでしょうか。

下記は著書「アフリカから学ぶ」(2010年)の中で，私が書いた章「人道支援や平和構築の知恵～難民・避難民の視点で考える」(165-166ページ)の一段落です。これに意見がある人は批判も含めて，私に送ってくだされば幸いです。

 

（避）難民男性の弱さと暴力

一般的に、（避）難民女性と子供は社会的弱者といわれる。女性は軍隊や反政府勢力の兵士におそわれて性的暴力にあったり、家庭暴力に悩まされる。子供は避難で移動中に親と離れ離れになったり孤児となる。また子供は大人に従順であるため、徴兵や児童労働の対象にされやすい。こういった弱者の女性と子供が自立できるように、人道支援団体が支援プロジェクトをおこす。女性と子供に対する呼びかけがあまりに強いために、男性が忘れてしまいがちだが、女性と同様に、あるいは女性より精神的に弱いのが（避）難民男性であろう。

 それは女性と男性の生活ぶりを観察していると、わかることだ。避難で移動中も（避）難民キャンプ内でも、女性は子供や老人の世話、食事の支度、薪集め、水くみ、洗濯で朝から晩まで忙しい。女性は現実に追われながらも、たのもしい存在だ。その点、男性らは昼間から木の下に集まり、地元の酒を共にしながら、国のノスタルジアにふけたり、母国の政情について議論をする。彼らは母国では家の一本柱として、子供たちや妻から尊敬されていた。もちろん、その身分は難民になっても同じだが、金も家もない難民となったことで、自分に誇るものがなくなる。それに加えて、もし避難中に家族の一員が軍人に暴行を受けたなら、世帯主として、かつ男性として、家族を守る責任が果たせなかったと自分を責め、ますます自信をなくす時もある。家（キャンプだと小屋）での居場所がなくなるわけだ。

一般的に男は強くなくてはならないと育てられているため、弱音が吐けず、ますますストレスがたまり、家庭内暴力を起こすはめになる。それがキャンプ内の暴力や治安問題へと導くこともある。女性や子供を支援するとともに、男性にも精神的カウンセラーや、自信を取り戻すための支援が必要なのである。

 

 

ICTRのアーリンダー弁護士が解雇

何とICTR（ルワンダ国際戦犯法廷）の弁護士のピーター・アリンダー氏（アメリカ人）がICTRによって解雇されたとのことです。昨年5月ルワンダの野党党首を弁護するために、ルワンダの首都キガリに行ったのですが、警察によって逮捕され、世界の弁護士会が即時釈放を求める声明を発表しました。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/100616.html

 

偶然なのですが，昨日ルワンダ虐殺に関する彼の思想のペーパーを読み直していて，彼の勇敢さや誠実さに改めて感銘を受けたのですが，と同時に彼はルワンダ政府，アメリカ政府や国連から相当敵視されているのではと恐れていました。というのも，国連やアメリカ政府など様々な情報を公開し(下記のURL参照），ルワンダ現政権もルワンダ虐殺に関与していたことを主張してきたからです。つまり「歴史を書きなおす必要がある」と訴えています。　

 http://www.rwandadocumentsproject.net/gsdl/cgi-bin/library
 

以前このブログにて，1994年の虐殺の加害者としてルワンダ現政権を起訴したために，2003年にルワンダ・アメリカや国連によって解雇されたICTR前検察官のカルラ・デルポント氏について書きましたが，今回も同様に権力国の外圧があったのではないでしょうか。

 

日本ではICC（国際刑事裁判所）やICTY（ユーゴスラビア）やルワンダ虐殺関連の研究はある程度されていますが，ICTRに関してはほとんどなし。ICTRで勤務した日本人も，私が知っている限りいなく，日本では，ICTRでの国際法vs 国際政治のどろどろとした現実を知っている人がいないのです。学生に紛争後の裁判の難しさを理解してもらうためにも，私は大学で担当する海外インターンにICTRを受け入れ先として載せていました（他大学でICTRをインターンの候補先として勧めているところはあるのでしょうか？）。その願いが通じたのか（？），昨日，人権や国際法に関心がありICTRでインターン希望の学部生（国際学部）が私の研究室に来ました。残念ながら，ICTRは修士・博士の学生しか受け入れないのですが，こんな学生に会えて心の底から嬉しくなりました。将来，法の正義と闘う若者が増えることを願っています。

 

アーリンダー氏の解雇に関しては，また情報が入り次第，ブログで更新します。

 

原発と基地問題は政府にとって「他人事」～「南北問題」と同じ構造

4人の母乳からヨウ素が検出されたニュース，同じ女性として大変心が痛みます。それと同時に，政府への怒りが高まりました。こんな緊急事態なのに，枝野官房長官は「過度な心配をしなくても大丈夫な状況だと判断しているが、お母さま方は心配だと思う。念のため、政府としても一定の調査を行う必要がある」と「他人事」のように述べたからです。上記の女性をはじめ，妊婦さんなどがどんなに怖い思いをしているのかわかっているのでしょうか。

 

結局この原発事故は，永田町や霞が関の人間にとって，「他人事」なのですね。もし自分の家族が原発周辺で犠牲になっていれば，もっと真剣に対応をしていたはず。まあそもそも権力者は，危険な原発周辺に自分らの家族を住ませないのですが。

 

もちろん原発事故だけでなく，沖縄の基地に関しても政府は「他人事」として取り扱ってきました。沖縄タイムズに「原発は基地問題と似ている。普段は押し付けて、助けが必要な時は見捨てられる」と書いていましたが，本当にその通りです。政治家や首都圏の中流以上の住民の豊かな生活を保つために，基地や原発を押しつけられている現地住民の生活が脅かされつづけています。最近は使わなくなりましたが，これはまさに昔でいういわゆる「権力国」と「非権力国」間の「南北問題」と同じ構造です（よく「先進国」とか「発展途上国」という呼び方をするが，この呼び方は好きではないので，あえてこのように使った）。

 

日本国内に限らず，海外で起きていることも，他人事でなく「自分の問題」としてとらえ，それに対して行動できる人間をもっともっと育成しなくてはなりません。大学教員として私はその責任を感じるとともに，若者も今の原発事故から教訓を学んでもらい，将来二度とこのような犯罪を繰り返さないために何ができるか考えてもらいたいものです。

日本はルワンダと同様，被害者から加害者になった

下記の「東京電力／電事連がもたらす「大本営発表」（ジャーナリスト上杉隆）を転送します。

下の方に「３月までは「日本は悲惨な震災にみまわれた、かわいそうな国」という論調でしたが、４月４日を境に日本は被害者から加害者になりました。なぜなら、東京電力が(中略）「高レベルの放射性物質」を含む汚染水を(中略）海への放出を開始したからです。」と書かれています。

これを読んで，「日本はルワンダと同様なことをしている！」とショックを受けました。「日本は世界の海を汚染をしている」という認識はありましたが，確かに加害者であると言えますよね。。。

(虐殺を経験し，被害者であるはずのルワンダがなぜ加害者なのか？1996年のコンゴ戦争の際に，隣国のコンゴに侵入して「虐殺」に値する行為を犯したからです。詳細を知りたい人は，ぜひ著書「世界最悪の紛争『コンゴ』」を読んでください）

私は以前アフリカの紛争地で働き，平和と紛争の研究をしていますが，まさに現在の日本も，原発との戦いという意味では「紛争」状態にあります。そして「原発紛争」と「武装紛争」の権力の構造や行為は本当に同じであることを確認しました。



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「私は干された」ジャーナリスト上杉隆の証言

東京電力／電事連がもたらす「大本営発表」　TBSラジオを降ろされた真相　

上杉隆　　うえすぎ／たかし　ジャーナリスト、自由報道協会（仮）暫定代表。

４月６日、東京／衆議院第一議員会館で開かれた鳩山由紀夫前首相主催勉強会
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/665.html　での話を要約。
（まとめ／構成　伊田浩之（編集部）「週刊金曜日」２０１１年４月１５日つけ掲載）

新聞やテレビが垂れ流す「安全」報道に違和感が広がっている。
批判を続ける雑誌がある一方、『週刊新潮』『週刊ポスト』等の
週刊誌も「安全」に大きく舵をきった。
「大本営発表」はいかに進路を誤らせるか。
教訓を思い出す必要がある。


３月まで私は、TBSラジオの番組「小島慶子　キラ☆キラ」に出ていました。
そこで東京電力や電事連（電気事業連合会）に関して、
「情報隠蔽（いんぺい）しているんじゃないですか」と、
１５分間のコーナーで話しました。
生放送が終わった後、番組のプロデューサーが来て、「上杉さんちょっと
いいですか、今月いっぱいで辞めてください」と突然言われました。
２週間前には「４月以降もよろしくお願いします」と言われていた。
理由は判然としませんが、いきなりの降板であることは事実です。

同じ週にはこんなことがありました。
通信衛星（CS）やケーブルテレビなどで視聴できる「朝日ニュースター」に、
電事連がスポンサーだった『ニュースの深層』という番組があります。
私は火曜にキャスターをしており、原発震災後、現地に入ったフォトジャーナリスト
の広河隆一さんや、中国電力が計画している上関（かみのせき）原発を取り上げた
映画『ミツバチの羽音と地球の回転』を作った鎌仲ひとみ監督をゲストに呼びました。
また、木曜日のキャスター、葉千栄（ようせんえい）さんは原発震災を警告してきた
作家の広瀬隆さんを出演させました。

すると、電事連が「とてもスポンサーができる状態ではない。
検討してください」と言ってきたそうです。
「朝日ニュースター」の岡崎哲也／報道制作局長は降板させることを拒否し、
当時は無広告放送で流しました。

つまり、政府や記者クラブメディアの情報と違うことを言う人間は
全部メディアから消せという流れです。
自分が当事者でありながら、なにか映画の世界にいるような
不思議な感覚になるんです。
これは、実際起こっていることです。

既存メディアを全否定するわけではありませんが、雪印集団食中毒事件や
市川海老蔵さんなどの事件では、記者たちが自宅にまで押しかけ、
「出てこい、会見しろ」というわけです。
しかし、今回の原発震災では、東京電力の清水正孝社長がなぜ会見に出てこないか
質問した記者は、私が聞くまでいませんでした。
新聞やテレビの大スポンサーを傷つけない、電事連に関しては絶対に批判しない
というタブーがあるわけです。

これが日本の今の状態です。
およそ７０年前のいわゆる大本営発表と全く同じことが起こっている。
ミッドウェーで完全に負けても「転進」と言う。
危機的状況は、現場の軍人も政府も知っている。
新聞記者も気づいていたのに正しく報道しない。
その結果、皆さんがご存知のとおり約２７０万人の日本人の命が失われた
（編集部注／犠牲になった人数は諸説あり）わけです。


／／／官房長官会見から排除される／／／

とにかく正しい情報を公開させないといけない。
だから、地震発生翌日の３月１２日午前５時から、首相官邸の横の
国会記者会館に車を止めて電話をかけ続けました。
笹川武／内閣広報室長や、西森昭夫内閣調査官、枝野幸男官房長官、
福山哲郎副官房長官、細野豪志総理補佐官にこう伝えたのです。

「海外メディアの一人でいいから官房長官会見に入れてくれ。
こういうときに誰も攻撃なんてしない。
フランスも米国、ロシアも核に関する情報を持っている。
場合によっては、ジャーナリストは質問することによって情報を伝えることがある。

フリーランスの記者も現場に行ってる。
福島は大変なことになる。
日本のテレビや新聞は死亡者１２人などと政府集計による報道をしているが、
フリーランスは数多くの遺体を見ている。
早く救出に来てくれればまだ生きている人がいる。
発生から７２時間以内なら助けられる可能性が高いのだから」

一度入浴しに帰った以外、４日間にわたって申し入れをしましたが、
全然ダメでした。
フリーランスは今もほとんどの会見に入れません。

「じゃぁ、インターネットメディアのカメラマンだけでも入れてくれ。
自分たちはネット中継を見ながらツイートするなどして情報を発信するから」
と申し込んだわけです。
被災地にはテレビもない。
新聞なんか届かない。
でも、携帯電話を使ってツイッターなどネットメディアを見られる人はいました。
だから、ネット情報が命を救うかもしれない。
ガイガーカウンターを持って現場に入っている記者の情報を
伝えられるかもしれない。

現在、ネットメディアのカメラが入っていますが、
当初は全然だめでした。
「じゃぁ仕方がない、政府がツイッターアカウントをつくってくれ。
それをリツイートしますから」と申し込み、政府は震災発生から３日目に
ようやく「官邸災害情報（@kantei_saigai）」をはじめました。


／／／海洋犯罪テロ国家になってしまった／／／

海外メディアの報道が厳しさを増しています。
しかも、その危機感が官邸にありません。
３月までは「日本は悲惨な震災にみまわれた、かわいそうな国」という論調
でしたが、４月４日を境に日本は被害者から加害者になりました。
なぜなら、東京電力が福島第１原発２号機から海に漏れ続けている
「高レベルの放射性物質」を含む汚染水を集中廃棄処理施設で貯蔵するため
として、同施設にたまっている「低レベル汚染水」１万１５００トンの
海への放出を開始したからです。

つまり、日本は放射能を公共の財産、世界の財産である海洋に撒き散らす
海洋犯罪テロ国家になった。
大げさじゃない。
海外メディアに触れられる方は海外メディアをご覧になってください。

そして、放出の発表にもプロパガンダ（宣伝）が隠されています。
放出したのは「低レベル」と日本のテレビや新聞は言ってます。
東電の会見で、低レベルと高レベルの区別の基準を尋ねると、
「東京電力の相対的な基準」だと答えました。
海外の基準に合わせると、低レベルは高レベルです。
そして高レベルは超高レベルの汚染水です。

しかも、その超高レベルも漏れている。
日隅一雄弁護士や木野龍逸さんというフリーのジャーナリストが
東電会見で追及し続けています。
そのレベルは、東電の資料には毎時１０００ミリシーベルトと超える
と書いてます。
「以上の具体的数値」を聞くと、東電は「測ってない」と言う。
「なんで測ってないんですか」と言ったら、
「測る機械を持っていない。よって測っていません」と言う。

２５０ミリシーベルトを被曝すると、白血球が破壊され始めます。
つまり、毎時１０００ミリシーベルトだと１５分でそうなる。
毎時２０００ミリシーベルトだと７分半です。
具体的な数値がわからないと危険なのに、計器がないから測らないと言う。
これが東電の正体です。
プルトニウムの測定でも嘘をつきました。

菅政権が今後、どんなにいい政策をやっても国際信用力はゼロ。
むしろマイナスなんです。
菅さんは悪い人じゃないんですが、放射性廃棄物を意図的に投棄する
犯罪行為を行なったわけです、海洋汚染犯罪国家のリーダーを
そのままいただいている国は誰一人信用しません。
煽るわけではありません。
ただ、菅直人首相と東京電力、それから日本の大メディアも批判されて
ますが、この体制が続く限り、日本は国際的なプレーヤーではないし、
信頼にたる国ではないというレッテルを残念ながら貼られてしまっています。
犯罪者のレッテルを剥がす作業を早くやらないと、
いま放射能の汚染地帯で苦しんで避難されている方、
それから漁民や農民の方々など、全員が立ち直ることはできないと思います。

原発に関する今の日本メディアの情報操作は，ルワンダ虐殺のよう

最近テレビを観なくなりました（もともとそんなに観ないのだが）。なぜなら日本のメディアは原発に関する情報を規制しており，ニュースでは復興の映像，避難地で元気に生活をしている家族の姿，「心を一つにがんばろう」「日本は乗り越えられる！」といったメッセージの広告を「プロパガンダ」のように繰り返し放映し，それが嫌になったからです。その代り，私が頼りにしているメディアは，政府から独立し，個人の寄付金だけで運営し市民の声を大事にしているDemocracy Now! や外国のメディア，MLなど。日本のメディアが放映しない「原発反対！」のデモに関する情報や，原発反対派と賛成派の議論の番組などから学ぶことが多いからです。

 

3/11後の日本メディアの情報操作は，大げさ・失礼ながらも，1994年のルワンダ虐殺に似ています。80万人の犠牲者が発生したルワンダ虐殺時では，ラジオが活躍しました。反ツチ族の洗脳キャンペーンを繰り返したラジオは虐殺を煽り、殺人者たちの情報源となったのです。今回の原発事故では，虐殺や戦闘の目的で日本政府は市民を動員していないものの，政府はメディアを活用しながら市民を洗脳し，コントロールし，それによって真実を隠しています。政府や原発の専門家は「放射能は直ちに危険はない」のコメント，また原発事故に対する暫定評価が、「レベル5」から「レベル7」に悪化しても，「チェルノブイリと比較できない」とばかり。自然エネルギー派が増えている中，原発を守ろうとする政府の懸命な姿が見え見えです。日本は西洋諸国に比較すると，市民社会やNGOの力は弱く，日本市民も市民社会から情報を依存する傾向は少ないため，政府やNHKの情報を鵜呑みしてしまうんですね。人を疑うことを知らず，「平和ボケ」になってしまった日本人を情けなくなります。

 

このブログで繰り返し書きましたが，我々はルワンダをはじめアフリカのことを批判したり，からかったり，偉そうに物事を言える立場にはもはやないと思います。問題は違っても，政府は同じ方法で対処し，それによって同じ誤りを犯しているからです。

 

私は現在，大学教員という学生に「指導」する立場にいますが（と言いながら，私の方が教えられることが多いのだが），学生には批判力や問題解決力を身につけてもらい，そして弱者に常にハートを持ってほしいものです。どんなに高い学歴や素晴らしい実績を持ったとしても，相手の痛みがわからない，あるいはわかろうとしない人は，正直人間失格と言えるからです。

妊婦や乳幼児は放射能に要注意！

下記は転送されたメールです。大変重要な内容なので，特に乳幼児お持ちの方と妊婦は読んでください。


☆ヒロシマ、ナガサキ、チェルノブイリから学ばない原子力政策 ―子どもたちに対する、的確な放射能被ばく対応を望む―
（木村盛世のメディカル・ジオポリティクス カフェ。４月１２日）


木村盛世（きむら・もりよ）＝
医師/厚生労働医系技官。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了。内科医として勤務後公衆衛生の道へ。米国CDC（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーディネイターを経て帰国。財団法人結核予防会に勤務後、厚労省入省。現在は厚労省検疫官。専門は感染症疫学。

http://kimuramoriyo.blogspot.com/2011/04/blog-post_12.html

http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/367.html

（注：文中にあるリンクはすべて「ＰＤＦファイル」となっている）


福島原発の状況は、今なお予断を許すものではありません。
今回は、放射性物質の人体への影響について書いてみます。
というのも、現在の政府対応は、妊婦や乳幼児に対してあまりにも「甘い」と感じるからです。

http://www.nsc.go.jp/bousai/page3/houkoku02.pdf

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf

人が放射線にさらされる事を「被ばく」と言います。
被ばくは、体の外側に受ける外部被ばくと、
体内に放射性物質がとりこまれる、内部被ばくに分かれます。
外部被ばくは、衣類を脱ぐ、あるいは洗う等により、影響を取り除く事ができますが、
体の中に入ってしまったものは、
放射性物質が自分で少なくなる（崩壊と言います）のを待つか、
尿や、汗、あるいは便から体外に排出されるのを待つ以外はありません。
このため、内部被ばくがより重要なのです。

放射能による最も重大な健康問題は、「がん」です。
がんは、細胞ががん化する事によって起こります。
その一つの原因が放射能なのです。
放射性物質は、遺伝子であるDNAを傷つけます。
傷ついた遺伝子は、がん細胞という、暴走する異常細胞を生みだすのです。

多量の被ばくをして、急性のがんが発症する事がありますが、
それ以上に問題なのは、将来起こるであろう細胞の「がん化」です。
がん化には約20年が必要と言われています。
このため、放射性物質が身体の中に居る期間が長いほど、
がん化する可能性は高くなるのです。
子どもは、大人より死ぬまでの時間が長いわけですから、
被ばくを受けた年齢が低いほど、がんになる確率も高くなってきます。

原発の事故等では、多くの種類の放射性物質が飛び散ります。
その中で、重要なのがヨード131、セシウム137、ストロンチウム90、といった物質です。
体内にどのように取り込まれるか、と言えば、
主に、鼻や口といった呼吸器から吸収されるものと、
食べ物から入る経路の2種類が挙げられます。

どちらから体内に入るのが多いか、というのは、
その放射性物質の種類によって異なります。
その種類ごとに、預託実効線量とか、等価線量等を用いて、
内部被ばくを計算する事が出来ます。
この計算は、想定する条件（放射性物質の種類、放射性物質の量、食べ物と、呼吸と、
どれくらいの確率で吸収するか、性、年齢、体重など）で、
違った計算式ができますし、同時に違った答えが出てきます。

ある人の計算では、そんなに高くない被ばく量が算出されます。
それをもとにして意見を言う人は、「特に健康問題には影響ない」と言うでしょうし、
シビアな状況を仮定した答えに対しては、「非常に危険である」と言う事になります。

この記事では、その答え一つ一つに対して意見を言うつもりはありません。
繰り返しますが、何が問題なのかと言えば、
今回の原発事故において、妊婦や小児（特に5歳未満の乳幼児）は、
大人以上に放射能の影響を受けやすいという事実を、
政府もメディアも、あまり認識していないのではないか、ということです。

忘れてはならないのは、子供は小さな大人ではないということです。
よく小児科医が私に言っていたことですが、
「子供は大人とは違った生物である」という言葉がぴったり当てはまります。
何が違うのかというと、放射能から受ける影響が、大人と比べてけた違いに大きい、
ということです。
お腹の中に居る時から、歩けるようになるまでどんどん成長します。
ですから、代謝すなわち、遺伝子の複写も活発に行われますから、
影響を受けやすいのも当然と言えます。


ここでは、放射性物質の代表格と呼べるヨード131とセシウム137の、
子どもへの影響について書いてみたいと思います。

まず、ヨード131です。
ヨード131の多くは、消化管から飲み物や食べ物と一緒に吸収されます。
吸収されたヨード131のうち、約20%は甲状腺に蓄積されます。
残りの80%は、体の外に出ていきます。

人類は過去、大きな放射能汚染を経験しました。
原爆、マーシャル諸島での核実験、チェルノブイリ原発事故、等です。
被ばくした乳幼児を追跡して分かった事は、
彼らたちは、大人と比べて、ヨード131の影響を受けやすく、
甲状腺がんになりやすい、ということです。

特に新生児は、甲状腺機能が活発です。
生後10日は、成人の3~4倍のヨード取り込みが行われます。
また、小さければ、甲状腺の大きさも小さいですから、
成人と同じヨード131の被ばく量を受ければ、
小さな甲状腺に、大人より、高濃度のヨード131が凝縮します。
ヨード131は、食べ物から体内に入る経路が多い、と書きましたが、
子どもたちは大人と比べて、消化管から吸収しやすいのが特徴です。
すなわち、乳幼児、新生児などの小さな子どもは、
よりヨード131を体内に取り込みやすい、といえます。

ヨード131は、乳にも移行します。家畜も人間と同様に被ばくします。
一般的に、子どもの方が大人より牛乳を良く飲むので、
それだけ、被ばくを受ける機会が多い、と言えます。
また、母乳中にも出てきますから、ヨード131に汚染した母乳を飲んだ赤ちゃんにも、
放射性ヨードが蓄積されます。

ヨード131は胎盤を介して、お腹の中にいる胎児にも移行します。
甲状腺が機能し始める、妊娠12週ごろからは、活発にヨード取り込みが行われます。

http://www.atsdr.cdc.gov/toxprofiles/tp158.pdf
（The Agency for Toxic Substances and Disease Registry (ATSDR) ,
米国保健省、毒物による疾患登録機構：ヨード）

ヨード131と小児甲状腺がんの関係はおわかりいただけたと思います。

それではセシウム137は、小さな子どもに、どのような影響を与えるのでしょうか。
セシウム137はヨード131以上に危険です。
なぜなら、ヨード131は比較的短い期間で体外に排出されるのですが、
セシウム137は長期間、体内に残ります。
放射性物質は、時間と共に減ってゆく（崩壊）のですが、
この目安となるのが、半減期（量が半分になる時間）です。
ヨードが約8日なのに対し、セシウム137は30年です。

セシウム137は、ヨード131と違い、
ほとんどが、口や鼻、といった呼吸器から体内に入ります。
甲状腺だけでなく、体内臓器にまんべんなく行きわたります。
特に、肝臓、腎臓、筋肉（特に心筋）に多く蓄積される、という放射性物質です。

原発事故などで放出されるセシウム137の量は、
他の放射性物質と比べて少ないのですが、健康への被害は大きなものがあります。
繰り返しますが、ヨード131と違って、長期間体内に残るためです。
長く体内にとどまるということは、がんを発生させる危険性が高くなるからです。

「セシウム137と発がんは関係ない」と言う人もいますが、
それは、原発事故等では多くの放射性物質が放出されるため、
どの放射性物質が原因だ、と決めることが難しいからです。

確かに、セシウム137は、ヨード131のように、甲状腺がんの発生を多くさせる、
といった、ある特定のがん発生に関する関係は証明されていません。
しかし、全ての放射性物質は、遺伝子であるDNAを傷つけるわけですから、
「発がん性がある」と考えるのが普通です。

子どもは外で遊ぶ機会が多いですから、
外気あるいは塵から舞い上がるセシウム137を吸い込む可能性が、
大人より多いということがあげられます。また、セシウム137は水に良く溶けます。
小さな子どもは、大人に比べて身体の水分割合が大きいので、
比率として、より多くのセシウム137を取り込む事になります。

また、母乳への移行も多い、という報告があります。
新生児と1歳児における調査では、40~50%の確率で、母乳から移行したという報告があります。
これは、ヨード131の25%程度と比べると多い数字です。

動物実験では、胎盤を介して胎児へ移行する事も認められています。

http://www.atsdr.cdc.gov/ToxProfiles/tp157.pdf
（The Agency for Toxic Substances and Disease Registry (ATSDR) ,
米国保健省、毒物による疾患登録機構：セシウム）

所謂専門家と呼ばれている人たちや政府は、「直ぐには影響はない」と言います。
その背景には、有害放射能による、中長期的な研究があまりなされていない、ということがあります。
しかし、明らかに放射性物質は、ある一定期間体内にとどまります。
そして、遺伝子を傷つけていくのです。

その影響を最も受けるのは、新生児、乳幼児であり、お腹の中にいる赤ちゃんです。

危険性の程度が不確定、と言うのであれば、
最悪の状況を想定する事が必要なのではないでしょうか。
「最悪の状態を考えて行動するのが危機管理の基本だ」と言う事は、
前の記事でも何度も述べている事です。

日本の将来を担う、小さな子どもたちを守ることは、国を存続させるために必要です。
正に、大人の責任である、と言えます。
そのためには、現状のような、「屋内避難」といった、あいまいなことをせず、
乳幼児と妊婦については、半径30キロメートル圏内から安全なところに避難させる、
などの、思い切った対応が必要だと思います。

もうひとつ忘れてはならないのは、被ばくした子どもたちの追跡調査です。
今後どのような疾患が起こってくるか、いつ発症したかなどは、
長期的な疫学調査を行う以外にはありません。
しかし、一向にこのような調査を開始したという話を聞きません。
また、不幸にして、がんを発生した場合のがん登録なども、
都道府県単位で行われているのが現状です（行っていないところもあります）。
追跡には、どこに移り住んでも追えるような枠組みが必要ですが、
これも未整備と言ってよいでしょう。

今回の原発事故は、不幸な出来事です。
しかし、この事故で何が起こったか、そして将来何が起こっていくかという調査をし、
それを発表することは、今後の患者補償のためにも、
そして、世界の原子力開発に置いても、非常に重要な事です。

将来に向けて正確なデータを残すことは、危機管理の一つといえます。
失った命を無駄にしないために、そして、将来を担う世代を守るために、
政府と研究者は速やかに対応して欲しいと思います。

２０日に土井香苗さんによるトークショー＠宇都宮大学

4月20日（水）宇都宮大学で，土井香苗さんを招いて「国際人権活動から日本を見つめ直す」というテーマで学生とトークショーを行います。

 

日時：4月20日　14：30－16：00

会場：宇都宮大学　国際学部1122教室

主催：「地域の大学連携による学生の国際キャリア開発プログラム」国際キャリアFD委員会

問い合わせ：宇都宮大学国際学部　米川 028-649-5180

 

香苗さんは弁護士，ヒューマンライツウォッチ(HRW)東京事務所デイレクターとして，人権に関するメッセージを日本政府や社会に発信する，大変有能で魅力的な女性です。

私が彼女と会ったのは，2008年11月東大で開催された「人間の安全保障」のセミナーでした。ちょうどその時私は勤務先のコンゴから帰国したばかりで，コンゴ紛争に関する啓蒙活動をしたいと思い，仲間探しをしていました。とはいっても，そもそも「アフリカ」の分野は日本において少数派。しかも「コンゴ」，「紛争」や「人権問題」と限定すると，興味を持つ人は数名に減ってしまいます。どうすればいいのかと悩んでいた時，香苗さんがHRW事務所を東京で開くことを新聞で知り，「彼女なら仲間になってくれるのでは？」と期待しました。コンゴで勤務していた頃，現地のHRW職員と一緒に仕事をしたり助言をもらうことが多く，プロ意識が強く弱者のことを真剣に考えるHRW職員を尊敬するようになったからです。

私の予想通り，香苗さんも理解力とハートがある人で，その時から「コンゴ・アフリカの人権仲間」としてお付き合いしています。彼女がキャスターを務める「ニュースの深層」で，私の著書「世界最悪の紛争『コンゴ』」で紹介してもらったり，一緒にコンゴの紛争・人権に関する有志の会を開いたり，ツイッターで励ましの言葉をもらうなど。

そんな香苗さんを宇都宮大学に招聘できることは，私としても学生としても大変光栄なことです。トークショーに出演する学生は，人道支援・ODAと人権の関連性，原発爆発と市民の人権，そして女性の権利について質問をする予定で，今しっかりと勉強しています。

関心がある人はぜひトークショーに参加して，人権問題について一緒に考え，行動を起こしませんか。

日本政府は、緒方貞子さんの人命の最優先と素早い決断力を見習って！

今日、1月27日に放映されたNHKBShi「100年インタビュー～国際協力機構(JICA)理事長　緒方貞子～」のDVDを観ていて、改めて緒方さんの偉大さを実感しました。そして「緒方さんのような素早い決断力が今の政府にあれば！」と考えられずにはいられませんでした。

 

緒方さんがUNHCRの高等弁務官時代、最優先していたものは「人の命を救うこと。（UNHCRの任務は難民の保護ですが）難民が生きていないと、保護ができないから」でした。人道支援なら当然と思うかもしれませんが、1990年前半、政府の責任下にある国内避難民(IDP)の保護をUNHCRがするとは考えられない時代でした。「このままクルドのIDPをほっとくと殺すことになる。難民条約を根本的に解釈したときに、そのもとにあるのが人の命を救うこと。生きることは基本なこと」として、IDPの保護に従事したのです。この自由で実用的な発想！この柔軟性！

そして最後に緒方さんのコメントですが、

 

「こういう決断は早くしないといけない（悩んでいる時間はない）。」

 

この台詞を、今の政府や東電に聞かせてやりたいですよね。今回の原発事故においても、最優先しなければならないものは、市民の命、健康、安全であるはずなのに、残念ながらそれは軽視、あるいは無視されています。放射能の影響で弱い立場にいる人たちを救いたいと、私や友人はいろんな団体にあたっているのですが、ジレンマにぶつかります。国際機関なら拠出金である日本政府に遠慮してものが言えない、国家という権力には勝てないなど。日本政府は外国にいる難民の「人道支援」には関与してきましたが、自国の国民の命もまともに救えないなんて！緒方さんをぜひ見習ってほしいものです。

１７年前の今日：ルワンダ虐殺の開始日

今日は久しぶりにルワンダのことを。何しろ、１７年前の今日（４月７日）はルワンダ虐殺が起き、それがきっかけでルワンダだけでなく、大湖地域の政治に変革(それが果たしていいものであったのかは、数[十]年後わかるだろう)をもたらした歴史に残る日だからです。

このブログで繰り返し書き、また著書「世界最悪の紛争『コンゴ』」にも書きましたが、現ルワンダのイメージ「アフリカの優等生」や「アフリカン・サクセストーリー」は多少あっていますが、ルワンダ内の「紛争状態」はまだ終わっていません。軍事力はアフリカの中でもトップにある「軍事大国」で、かつ「独裁主義」で「人権侵害国」でもあります。

 

ここではルワンダにはどのような課題が残っているのか、いくつか例を挙げると。。。

 

• ルワンダ政権（RPF）とルワンダ政府軍内の分裂
• 野党党首２人の不法逮捕
• 政治的空間と報道の自由の欠乏
• フランス政府とスペイン政府による起訴
• コンゴ武装勢力のンクンダ将軍の成り行き（２年前の「逮捕」以後、特に適切なアクションがとられていない）

 

ということで、ルワンダの「原発」が爆発（＝紛争の再燃）する前に、政治的解決策を探りましょう。

大震災の問題：指揮者はほとんどが男性

昨日あるNGOのメンバーと話していて盛り上がったのが、「女性の顔が見えない」ことです。大震災関連で登場する人たちは、９９%が男性。例外は蓮舫氏（節電啓発等担当相）、辻元清美氏（ボランティア担当補佐官）と原子力大手アレバ(フランス)のCEOぐらい（といっても、前者の二人はほとんど決定権がないのですが）。とにかく政府、東電、「治安」保安院、IAEA、研究者などどこを見ても、男、男、男。。。一般的に女性の研究者は多いのに、原子力関連の研究者はいないのでしょうか。

 

その男性群の共通点は何と言っても、“Cool head, warm heart　(クールな頭と温かいハート)“ならぬ、“Hot (or no?) head, cool heart(熱い(あるいは脳自体がない？)頭と冷たいハート)”を持っていることです。失礼ながら、正しい判断力も明確なリーダーシップも不足していて、自分の職、立場やプライドを確保するのに必死になり、最も弱い立場にいる人たちの痛みを理解しようとしない。自分の名誉にしがみつくのは勝手にしてもらっていいのですが、それで罪のない人が直接的に、あるいは間接的に犠牲になるのは許せない行為です。難民や国内避難民がいるアフリカの様々な国において、私は上記のような「偉いリーダー」らに会い、頭が狂いそうになったことが何度もありましたが、今回母国の日本で同様な場面に直面し、アフリカ諸国を批判してはいけないなと反省しています。。。今回の大震災をきっかけに、「アフリカというレンズを通して、日本の弱点を見直すこと」がたくさんありました。

 

私はいわゆるフェミニストではありませんが、今回の大震災を女性がマネージしていたらどうなっていたでしょうか。男性に比べると他人の痛みがもっと理解できる点に関しては、少なくとも原発半径２０－３０キロ区域を拡大し、数多くの住民、特に妊婦と乳幼児の避難ができたのではないでしょうか。また男性より女性は変なプライドがないため、原発への対処も適切に対処できていたと思います。今からでも遅くないので、緒方貞子さんや他の優秀な女性にリードをとってもらいたいと願うのは私だけでないはずです。。。

4月3日神戸でコンゴの講演

神戸で4月3日【日】「平和以外に何でもある国コンゴ」の講演をします。いつもコンゴ紛争、人道支援や平和構築について話すのですが、今回東日本大震災のこともあるので、コンゴの原発問題や日本とコンゴ・アフリカの人道支援やガバナンスの共通の問題点についても少々触れたいと思います。

原発というと、アメリカやフランスに目を向けがちですが、原料はそもそもコンゴから来ているのです！昨日来日したフランスの核燃料会社アレバもコンゴとウランの開発で昨年協定を結びましたが、多くの国はウランなどをコンゴから密輸しているのです。それが果たしてどのように使用されているのか？？うーん考えるだけで怖いですね。 

講演の詳細は以下の通り。関心がある方はぜひ来てくださいね。 

 

日時：　

会場：　神戸学生青年センターhttp://www.ksyc.jp/
http://tomoniproject.blog69.fc2.com/

 

  

  

  

4月3日　13：00－15：00

今こそ「怒り」を東電・日本政府に！Anger against Government of Japan and TEPCO

Japanese and English version 

以前このブログで書きましたが、一般的に「怒り」はネガティブなもの、精神的によくないものとされています。しかし、時には社会改革のためには必要とされ、まさにそれを発揮しないといけない時期にきています。特にこれからの日本や世界を背負っていく学生や若者（私も含めて！）には、将来の安全・健康と生命のために、大いに怒ってもらいたい。もちろん非暴力で！

 

皆さんは毎日原発・放射能の報道を聞いて、イライラしたり、疑問をもつことはありませんか。私の「ムカムカ」をリストに挙げると。。。

 

• なぜ東電と日本政府は「正しい」情報を国民に公開しないのか（これに関するデモが東京で行われ、外国メデイアは報道したが、私が知る限り日本のメデイアは報道していない）。
• （日本政府は原発や放射能の専門家はいないのでなかなか決断が下せないかもしれないが）、なぜ東電は日本政府に「適切に」ガイドしないのか（もちろん意図的であるが）
• 大変リスクの高い作業員の扱い方があまりにも粗末ではないか。
• 原発付近の住民が「放射能を浴びてきている」と思われて、避難地で差別されている(このようなことは許されない！)。
• 避難所で性的暴力が起きている（しかも被害者は小学生低学年！避難民が発生するところー例えばコンゴやハイチーは必ずこの事件が起きますが、もちろん日本も例外ではありません）
• 妊婦や乳幼児が未だに原発半径30キロにとどまっていること。なぜ80キロに避難しないのか。
• これだけ原発のリスクの理解度が浸透されているのにもかかわらず、なぜ東電はフランスに福島原発用の核燃料を要請したのか。なぜ日本政府は自然エネルギーへの転換に関する政策が提言・決定されないのか。
• そしてなぜ人間はエゴが強い、醜い動物であるのか。

 

リストと書きだすと、きりがありません。

 

最後に友人・舩田クラーセンさやかさんの連れのコメント。先日、私は「日本政府は人権侵害を犯している」と書きましたが、彼は「（日本政府が行っていることは）犯罪」だと同様なことを言っています：

 

 

「今のところ言えるのは、現在の測定値を云々するよりも、プルトニウムは半減期―2万4千年、そして現時点において絶えず24時間放出され続けていることです。つまり、一旦外に出たら、ほぼ永遠になくならず、しかも現に増えているということです。この状態を一日も早く止める必要があります。方法はひとつしかありません。分厚いコンクリート等で全面的に負い、封鎖することです。なぜ日本政府はこれを進めていないのか。推測ですが、 Chernobylと同じコンクリートの塊を残せば、これは本当に第二のChernobylだという印象になり、また原子力は人間、特に日本の技術者がコントロールできない技術であるという印象を残すことになるからです。こうなれば、原子力はFINISHEDとなります。

日本製の原発を世界中に売りたいこの政府、国内でもどんどん作りたい政府と行政は、この重大な事故でも、コントロールできるよというメッセージを国民と世界に送りたいと思います。これは致命的な判断ミスです。福島は暴走原発です、コントロール不可能です。今すぐ、抜本的なことをしない限り、汚染がどんどん広がります。今、今日にでも、コンクリート等による封鎖作戦を開始し、半径50キロの地域を緊急に、しかも強制的に非難させる必要があります。今の対策は間違っているだけではなく、これは国民に対する責任の放棄、犯罪です。」

できる所でできることを何でもしましょう！

 

As I wrote previously on my blog, “anger” is considered to be something negative, not good mentally, however, it can be productive and necessary for social reform. Now it is the time to show that anger. In particular, the students and the youth (including myself!), who are to lead Japan and the world in the future are encouraged to do so to assure our safety, health and lives. Of course in non-violence form!

 

Following the news concerning the nuclear plant and radiation, don’t you get upset or have doubt? Below is the list of facts and questions which makes me irritated:

 

• Why cant TEPCO and Government of Japan share the “correct” information to the citizens? (there was a demonstration on this in Tokyo last Sunday reported by the foreign media but not by the Japanese media);
•  (although it is understandable that Government cannt make a decision due to the lack of expert on nuclear plant and radiation at the government level), why cant TEPCO guide appropriately the Government of Japan (obviously this is done on purpose);
  • Those residents living close to the nuclear plant, who are considered to receive heavy radiation, are discriminated at displaced places by other displaced persons (this should not happen as these residents have nothing to do with the incident);
  • Sexual violence taking place at the collective displaced shelters (and the victim is a primary school pupil! in any internally displaced person situation such as in the DRCongo and Haiti, there is a high prevalence of sexual violence, but this takes places in Japan equally);
  • Why are those small children and pregnant women still kept within the radius of 30km from the nuclear plant instead of being evacuated outside the radius of 80km?:
  • Despite the fact that the high risk of nuclear plant is well understood presently, how can TEPCO request France to send nuclear fuel to supplement the Fukushima nuclear plant? Why cant Government of Japan make a policy to convert all energy into natural energy? and;
  • How egoistic and ugly human beings are.
• The treatment of those workers at the nuclear plant is very poor;

 

The list can be never-ending…

Finally, let me add the comment by my friend's (Sayaka Funada-Classen) partner who wrote that Government of Japan is a criminal (I wrote previously that GoJ is a human rights violator…)

 

"Instead of commenting on plutonium’s measure, we should rather focus on the fact that plutonium has been constantly discharged for that past 24,000 years and even now.  In other words, once charged, plutonium doesn’t disappear and in fact is increasing. There is a need to stop this situation as soon as possible, and there is only one way to do so. Building thick concrete as a blockade.

Why the Government of Japan is not doing this? Because, according to my assumption, if you leave chunks of concrete as the Chernobyl case, that gives an impression of “second Chernobyl” and nuclear technologies cannot be controlled by humans, especially by Japan technology. This will lead to the end of nuclear power.

The Government of Japan, which has strong ambition to continue selling Japan-made nuclear power plants all over the world, wants to send the msg to the citizens and the world that this serious incident can be controlled.  This is a fatal misjudgment. Fukushima is a reckless nuclear power plant. Pollution will spread fast unless drastic measures are taken. There is an urgent need to begin the blockade strategy, and evacuate urgently those displaced persons outside the radius of 50km by force. The present measures are not only wrong, but is a criminal abandoning the responsibility of protect the citizens.”

 

Let us do whatever we can wherever we are!

放射能問題は「人権侵害」Radiation problem is human rights volation

Japanese and English version

毎日原発事故に関するニュースが流れていますが、不思議なことに（と考えるのは私だけ？）放射能汚染拡大に関して「人権侵害だ」と訴える人権団体は、私が知っている限りいません。私が加盟している某人権団体で、そのように政策提言、あるいは声明を出したらいいのではと提案したのですが、その提案が「過激」なのか、私の説得力が弱かったのか、あるいは今回の「想定外」（この言葉は単なる言い訳に聞こえるので、使いたくないのですが）の事故と人権保障の関連生の発想がないのかよくわかりませんが、即座に応答はなく、理事会で検討したいとのことでした。

 

なぜ放射能汚染拡大を人権侵害だと言いきれるのか？

 

そもそも「人権」というと、西洋的な発想（＝日本人にはなじめない）と考える人たちが日本にいますが、それはさておき、人権をもっと身近に考えると、「抑圧された人々や弱い立場にいる人たちが自らを解放するために、持ち出した考え方」だと言えます。つまり、人権侵害とは抑圧された人々や弱い立場にいる人々が大切に扱われず、幸せになれるチャンスを奪われてしまうことを意味するのです。ですから、人権を世界人権宣言や人権法といった「知識」としてではなく、弱者を助けるための「ツール」として考えなければなりません。

 

上記を今回の事故に当てはめると、国民、特に原発半径30キロ内にいる住民が、放射能のリスクに関する「正しい」情報へのアクセスがないこと、また人間・食糧・生活・仕事・精神的な安全保障（human, food, life, work and psychological security）が脅かされていることから、人権侵害であると個人的に思います。その住民の中で最も弱い立場にいる乳幼児や妊婦は、せめて半径80キロ外への退避をだすべきです。結局それができないのは、補償の問題があるから。いつも金、金、金が優先され、人の「健康」と「安全」と「生命」はその次なんですね。

 

今までアフリカ諸国の独裁者や武装勢力の人権問題や彼らの権力の悪用をみてきましたが、今回自国・日本の国家の権力に直面し、日本もかなりの人権侵害国であることを確信しました。その国民として大変情けなく、また恥ずかしく思っています。

 

Although the nuclear plant’s problem appears on the top news every day, so far there have not been any human rights organizations which appeal this spreading contamination of radiation as “human rights’ violation.” Is it only me which considers this as bizarre? In the human rights organization, which I belong to, I suggested that we should send out a declaration as such, however, either because my suggestion was too “radical”, or others do not see the link between the radiation problem and human rights due to the “unprecedented incident” (in fact, I don’t like this word, which sounds to me as an excuse…), my suggestion was put on hold for the time being to be decided at the management level.

 

Why do I declare this spreading contamination of radiation incident as human rights violation?

 

Some Japanese tend to consider “human rights” as something Western, however, it is something more familiar or close to our daily lives. Human rights was originated from an idea “to liberate those oppressed people or those who are in weak position.” Human rights violation means that these people are not treated properly, and as a consequence, their happiness is deprived.  Therefore, instead of taking human rights merely as “knowledge” such as Universal Declaration of Human Rights or human rights law, we should rather take it as “tool” to order to assist the oppressed and weak people.

 

Let me apply this to the radiation's problem. Based on the fact that the Japanese citizens, and in particular, those residents living within a radius of 30km of the nuclear plant, don’t have any access to the “accurate” information on the radiation risk, and they are threatened from human, food, life, work and psychological security, I personally can declare that this is human rights violation. At least pregnant women and small children, who are the most vulnerable group among the residents, should evacuate outside the radius of 80km. The reason why this measure can not be taken is due to the compensation problem. As usual, it is always the money issue which is prioritized, followed by people’s safety, health and lives. 

 

I have been always looking into the human rights violation and power’s misuse by some African dictators and rebel groups, but this time, I am facing with the same issue by my country Japan, which is indeed a human rights violation country. As its national, I feel so ashamed.

大震災後のアフリカの大使館の対応：ガバナンスの問題

24日の朝日新聞に、東京都内のヨーロッパの大使館が西日本に機能を一時移転させていることが書かれていました。在日アフリカの大使館はどうなのでしょうか？ある在日某アフリカ諸国の友人は「うちの大使館なんて電話の一本もなかった。僕の安否情報もない。何て頼りないんだ！」と憤慨し、もう一人の某アフリカ諸国の友人は「うちの大使、そして大使館に連絡してもだれも出てこない。どこに行ったのかもわからない」とのこと。

 

このような大震災ですので、大使館を一時閉鎖してもおかしくないのですが、それさえ不明であるとか。そもそも自国の国民を守ることが大使館の存在理由のひとつなのに、なぜ国民の安否確認をしないのか？「自国の国民が被災地で犠牲になっても、何の助けもできなく、決まりが悪いから意図的に連絡をしない」というのが理由だそうです。もしこれが本当であれば、何とも無責任なことです。もっともこの2カ国の国民は（少なくとも上記の二人は）大使館に依存することはないようで、特にがっかりしている様子でもないのですが、、、

 

（このようなことは上記の友人出身国の2カ国でたまたま起きていることで、アフリカ諸国全体の代表的な対応ではないので、誤解しないでくださいね。）

 

人権侵害の国々に対して権力国や人権団体が批判すると、必ず「国家主権」が理由で関与するなと反発されます。国家主権ということは、当然責任を持って独立していることで、国民の保護も適切にできるはずです。「国家主権」や「グッド・ガバナンス」など言葉だけが独り歩きしていますが、今回の大震災のようにいざという時に、その有言実行のレベルがよくわかります。わざわざアフリカなどの現地に行かなくても、こんな身近なところで各国のガバナンスの勉強ができるのです。

「原発No!」の運動は人権を守り、平和構築につなぐ "No more nuclear power" movement leads to protection of human rights and peacebuilding

Japanese and English version

現在原発の処理、被災地における支援、復興、疎開先での受け入れなどやることは山ほどあり、皆さんはそれぞれの地域でできることを従事しているのですが、それと同時に、この原発の災害を二度と繰り返さないように長期的な予防策も考えなくてはなりません。昨日、被災地に支援をしてくださったジブチとアフリカ諸国のことをブログで書きましたが、物資的、金銭的や技術的な支援だけでなく、「原発No！」の啓蒙活動を進めることが世界にとって大きな貢献になるのではないでしょうか。原発の危険性を世界に広める、原子炉の建築計画を止める、太陽エネルギーと風力エネルギーの開発を進めるなどなど。これは当然政治や経済にもかかわってくることで難解かもしれませんが、意識と意思さえあれば実現できることだと信じています。

 

日本は世界で唯一原爆被害に遭った国にもかかわらず、私を含め、多くの人々が原発のリスクに関して無関心でした。経済大国の地位を維持するために、また国の発展のためには電力が必要、だから仕方がないとあきらめていた人もいたと思います。先日JICAの平和構築研修でアフリカからの研修生と話していると、「やはり国造りのためには日本のようにインフラがないと。人材育成はその次」という結論に研修生は飛びつくほどインフラの重要性を強調していました。「開発＝インフラ」と勘違いしている援助関係者が多いことも否定できません。3・11を通して、原発のリスクと隣り合わせにある工業化の不利、そして環境に配慮する必要性を、我々は(再)発見・確認したと思います。経済発展が著しいBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国)もこの教訓をもとに、経済方針を考慮してもらいたいものです。

 

私は平和構築や人権の活動に関わっていますが、環境にやさしいエネルギーの普及は人々の健康的で安全な生活を確保し、その意味では世界の人々の人権を守り、それによって平和づくりの実現につながります。現在予防策として、世界の知人や知り合いに、「原発No!」の運動を進めるようにお願いしています。皆さんも世界にいる友達に同様のメッセージを流してくだされば、嬉しい限りです。

 

Presently, there are a number of actions taken for the Eastern Japan’s crisis, such as dealing with the nuclear power station, assisting the displaced persons, displacing victims to the safe area, and reconstructing the damaged area etc. However, at the same time, we need to think about long-term strategy to avoid another similar disaster. Yesterday, I wrote in my blog about the assistance offered by Djibouti and some African countries, but apart from relief supplies, financial and technical assistance, sending a msg “no more nuclear power!” will be a great contribution. Circulating the info on the nuclear power’s danger, stopping the construction of reactors, and developing solar and wind energy etc. Obviously, this needs political and economic decision, however, these actions can be taken place with strong consciousness and will.

 

Although Japan was the only country victimized by the atomic bomb, many people, including myself, was indifferent to the danger of nuclear plant. Some of us must have thought “there is nothing we can do about it as electric supply is necessary in order to sustain Japan’s economic position, or to develop.” I was recently involved with JICA’s (Japan International Cooperation Agency) Peacebuilding training, where some trainees from African countries tended to jump to the conclusion that “in order to build a country, infrastructure is the priority, followed by human resource.” We can not deny the presence of some development workers, who misunderstand that “development = infrastructure.” Certainly, we all (re)learned or (re)confirmed through 3/11 the disadvantage of industrialization which lies side by side with nuclear power’s danger as well as the need to consider the environmental effect. Hopefully, those BRICs countries (Brazil, Russia, India and China), which are developing economically, will reconsider its economic policy.

 

Being involved with peacebuilding and human rights activities, I believe that environment-friendly energy can assure people’s health and safety, which leads to protecting human rights of all the people and finally to building peaceful world.  I am now spreading the “no more nuclear power!” msg to my friends in the world as a preventive strategy. Thank you in advance for your cooperation in taking the same action as well!

アフリカにおいて原発の危険が心配されている

アフリカ大陸においても、３・１１以降当然原発問題は議論の種となっています。ここで２つ紹介しましょう。

 

まず、アフリカ大陸最大の工業国で同時に最大のエネルギー消費国であり、アフリカ大陸唯一の原子炉がある南アで、ケープタウンの近くにコーバーグ原子力発電所があります。加えて現在、さらに6基の原子炉を建設する計画があります。私はケープタウン大学院で留学していた時にその存在を知ったのですが、特に関心を示すことはありませんでした。南アでのエイズ、人種差別問題に加えて、「原発No!」の運動を高めるべきだったと大変後悔しています。

3・11以降、南アで「将来のエネルギー確保のために核の道を邁進したいのか否か、国家として判断する必要がある」「南アには太陽エネルギーと風力エネルギーの著しい潜在的可能性があり、それこそを開発すべきだ」との訴えが強化されています。日本も考えないといけない課題なので、ぜひ下記をご参照ください。

 

http://democracynow.jp/dailynews/2011-03-16

 

また昨年12月にブログで掲載しましたが、ウィキリークスの情報によると、コンゴの首都にはキンシャサ核研究施設があり、約2メートルのフェンスで囲まれています。そこには夜にライトで照らされるわけでもなく、剃刀鉄線が上部に取り付けられてもいなければ、監視カメラも設置されていません。同施設と周りの茂みの間には緩衝地帯は設けられておらず、フェンスには多数の大きな穴が生じていて、フェンスが完全に欠けている大きな隙間まであります。

さらに、キンシャサ大学の学生たちは近道をするために頻繁にフェンスと通り抜け核研究施設敷地内を横断し、また、核廃棄物貯蔵施設の隣では農家の人がキャッサバを育てています。（この畑では通常の数値を上回る放射線が検出された。）その施設とキンシャサ大学の女子寮の間には全くフェンスが存在していなく、その両建物は300メートルほど離れているが、キャッサバ畑を横切って自由に行き来きしているとか。おそろしい！詳細は下記まで。

 

http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/77636

 

そして3/11以降、キンシャサ核研究施設が心配している様子も（フランス語）。

http://www.jeuneafrique.com/Article/ARTJAWEB20110317175149/energie-kinshasa-japon-mobutu-sese-sekordc-au-coeur-du-centre-d-etudes-nucleaires-de-kinshasa.html

 

ということで、アフリカでも原発の危険性を伝えないといけませんね。

ジブチ、その他のアフリカ諸国から東日本への支援、Assisntace from Djibouti and other African countries for Eastern Japan's Crisis

Japanese and English version

１０日前まで私が関与していた、JICAのアフリカ仏語圏平和構築の研修に参加していたジブチ人の研修生（外交官）から、嬉しいメールが来ました。ジブチ政府が東日本大被災への支援を収集しているとのこと。なんて思いやりがあり、素敵なことでしょう！最初はジブチに昨年から日本の自衛隊基地がある関係かなと思ったのですが、なんと１９９５年の阪神大震災の際も支援をしてくださったとのこと。無知ですみませんませんでした。。。そしてありがとうございました。

色々調べると、今回の大震災に関してでアフリカ諸国で一番乗りに支援申し入れをしたのがジブチ（１３日の９時時点）で、その後チュニジア、モロッコ、ルワンダ、ガボンと続きます。またアルジェリア，エジプト，ジンバブエ，スーダン，ナイジェリア，ボツワナ，マダガスカル，南アフリカも支援をしてくださっています。

ジブチ政府と国民の皆さん、また他のアフリカ諸国の政府と国民の皆さん、どうもありがとうございました！

I received a pleasant msg from a Djiboutian participant who was part of the JICA'sAfrican Francophone Peacebuilding training, held until 10 days ago in Japan.　The Government of Djibouti  is collecting donation for the Eastern Japan's crisis.  How thoughtful and sweet they are!　First, I thought it was due to the presence of Japan's Self Defense Force in Djibouti, but I learned that Djibouti also donated to the victims of Kobe earthquake in 1995.  Sorry for my ignorance...and thank you for your assistance.

After verification, for the present crisis, I got to know that in fact, Djibouti was the first country in Africa to offer assistance to Government of Japan , followed by Tunisia, Morocco, Rwanda and Gabon.  Other countries, Algeria, Egypt, Zimbabwe, Sudan, Nigeria, Bostwana, Madascar and South Africa equally offered assistance.

On behalf of the Japanese citizen, let me take this opportunity to thank the Government/People of Djibouti, as well as other Governments/People of other African countries.   We shall overcome with your support.

Masako Yonekawa 

被災地の学生への励まし：回復力を！

この数日、バタバタしていました。リビアの軍事介入のニュースのフォロー（私は軍事的解決法に反対なので、このニュースには怒りが爆発しました。軍事的介入をしても一般市民が犠牲になるだけで、何の利益が得ないのに！）、勤務先の宇都宮大学は福島から１４０キロ離れていますが、放射能が学生に与えるリスクに関してメールで教員との議論【今私は関西の実家にいる】、被災地の学生や一般家庭を西日本へ疎開するための受け入れ準備、また阪神大震災の教訓から復興するのに最低３年はかかるので、その間疎開先でどのような雇用の可能性があるのか関係者と検討などなど。

 

それにしても宇都宮大学をはじめとし、４月から果たして被災地（あるいはその周辺の）大学が再開するのか、あるいは再開したとしても、教員と学生ともにまともな大学生活を送ることができるやら。特に学生がかわいそうです。経済危機に加えてますます就活が厳しくなる現在、どんな将来が待っているのか心配になりますよね。

 

そんな学生を勇気づけるために、勝間和代さんのメルマガから下記の言葉を共有したいと思います。

 

「3月11日に起こった大地震で、日本は一変してしまいました。第二次世界大戦以後、最大の災害です。日々、衝撃的なニュースや映像が流れているため、毎日を不安に思っている方も多いと思います。

 

このような時に、ぜひ、みんなで共有したいキーワードが

 

「レジリエンス（resilience）」です。

 

日本語に訳すと「困難な状況にもかかわらず、うまく適応できる力」となります。

レジリエンスが強い人は、次の３つの特徴をもっています。

１.肯定的な未来志向性

　　　　　　－未来に対して肯定的な期待を常にもっていること

２.感情の調整

　　　　　　－感情のコントロールを行えること

３.興味・関心の多様性

　　　　　　－さまざまな分野に興味・関心をもっていること

 

困難な状況からの回復には、心の持ちようのほうが、これまでの（災難の）経験よりも効果があることがわかっています。

 

　そして、

　　・安定した家庭環境や親子関係があること

　　・セルフ・エスティーム（自尊心）や共感性が育っていること

　　・コンピテンス、スキル、ユーモア、コミュニケーション能力があること

 

　などにより、レジリエンスの特徴が高まることがわかっています。

 

すなわち、過度に困難な状況を心配するよりは、

「どうやったら自分が持っている、あらゆるものを駆使して、困っている他人に貢献できるか」

「そして、そのことを通じて、自分自身の自己肯定感を高めることができるのか」

を考え、行動し続けていくことこそが、人々の回復を助け、日本の回復をも助けるのです。

 

どうか、自分が何に貢献できるかを考えてください。

正しい情報を集め、人を非難することなく、できる限りの力を仲間のために、尽くしていきましょう。」

 

全く同意です！１０日前まで私はJICAのアフリカ仏語圏の平和構築研修に携わっていたのですが、コートジボワールの研修生は日本の戦後復興の教訓など事あるごとに「わが国では紛争中だし、XXはできない」ととっさに消極的・否定的になっていました。同国は１１月下旬以降、「１カ国、２人の大統領」と政治的に不安定なので彼の言い分は分かりますが、いつまでも過去や敵に執着したり、あきらめモードでいると事は前進しません。ポシテイブ・シンキングになるとかなり変わります。
ということで、被災地の学生、そして犠牲者の皆様、レジリエンスをお忘れなく前進してください！私も応援します！

日本の「グッド・ガバナンス」度：原発の情報に関して透明性が不足

今朝の朝日新聞を読んで、いろいろと真剣に考えさせられました。
 

「連日のように学者らがテレビで説明するが、翌日には爆発が起こったり、炉心が露出したリ、事態が深刻化することが多い。「想定外」という言葉が、その想定が適切だったのかの判断も反省もなく使われている。同じ学者として情けない。」（井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）

 

「非常事態を意識して、勇気を持ってもっと早い段階で取り組まれていれば、事態は変わっていたかもしれない。・・・・原子力関係者として、「想定外だった」ということは決して言い訳にならない。」（宮崎慶次・大阪大名誉教授（原始炉工学）

 

「日本の原子力草創期、原発をつくる側が「原発の大事故は絶対に起きない」という表現をしばしば使った。これは科学の言葉ではなく、地元を説得するための方便のようなものだったが、原子力行政の中にも反映された。・・・「大事故は起きない」という言葉が、これまで事故の怖さへの想像力を失わせていたのではないか。」（編集委員・竹内敬二）

 

「政府や東電はこれまで、ことあるごとに大丈夫だ、と強調してきた。国民がパニックに陥らないよう細心の注意を払う必要はよくわかる。しかし、「政府は何かを隠しているのでは」との懸念を招けば、かえって国民の不安をあおりかねない。危機管理がうまくいくかどうかは、政府に対する国民の信頼にかかっている。」（社説）

 

これらの意見に同意します。日本はアフリカ諸国に対して、グッド・ガバナンス（良い政府、良い統治）を訴え、そのためには「透明生」が重要と偉そうに言っていますが、日本政府自身も今回に限って（というか、「特に」）それを守っていません。国民のパニックや関東から西への大移動を避けるためにか、日にちが経つにつれて、政府や東電はじわじわと「本音」を明らかにしています。これでは国民は政府にますます不信感をもって、いざという時に、政府の方針と異なったことに走ってしまいます。一人でも多くの国民の命を守るために、正々堂々と真実を語ってもらいたいものです。

 

日本の情報伝達に関しては、真実を知らせようとしない態度が批判され、フランスのメデイア(RFI)は「日本政府はありきたりの情報しか流さない。多少北朝鮮に似ている」と2日前に報道していました。北朝鮮のことを「恐ろしい国」と見ている日本人が多いのですが、他人のことを言えないかもね。情報収集はいろんなソース（日本・海外、フォーマル・インフォーマル）からしなければならないことを改めて確認しました。

 

それ以外にも想うことがありました。原爆の被害国が、放射能の危険性を本当に考慮していなかったのか？いくら日本が技術大国であったとしても、人間の手に負えないことを想像していなかったのか？日本は「アメリカン・ドリーム」に憧れのあまりに、市民を「だましてまで」、工業化・経済大国になることだけに集中していたのでは？環境にやさしい太陽熱光電をもっと普及できないのか？24時間開店しているコンビニや派手なネオンは本当に必要なのか？などなど。我々はあまりにも便利で、迅速的で、美しい生活にばかり追求していて、そしてそれが当たり前になっていて、スローで人間的な生活を忘れていました。残念なことに人間はこのような大災害や大失敗に直面しないと、それが理解できないようです。

 

また、建築中の東京スカイツリーは耐震と言われていますが、地震よりも恐ろしい津波に果たして耐えることができるのか。そしてそれ以外の建物は？原発力に頼らず、自然に近いシンプルな生活が一番！そういうことを我々はアフリカから学ばないといけないのではないでしょうか。

東日本大震災・放射能放出についての想い

今回の大災害の犠牲者にはお見舞い申し上げます。１１日から書きたいことがたくさんあったのですが、昨日までバタバタしていました。１１日は、私がアドバイサーとして３週間関わっていたJICAの平和構築研修の最終日で、アフリカからの研修生をどうやって帰国させるかを検討や助言。その後、３週間後に出産を控えている友人夫婦を東京から北九州に避難させるために友人などに連絡（嬉しいことに病院も宿泊先―たまたま助産婦の所で助かりました！－も決まり、ホッ！）。また私の勤務先の宇都宮大学では東北出身の学生もいるので、学生の安否を確認するために連絡しまわったり…現在のところ無事であるということで安心しています。

私は放射能が怖くて、勝手ながら13日から関西の実家に避難しています。栃木県にも原発の煙が流入しているとのことで、勤務先にも行けない。。。原発の作業員や被災者が簡単に安全なところに避難できないことを考えると、本当に心が痛むのですが、関西でできることはやりたいと思います。ここで「９・１１」ならぬ、「３・１１」から起きたことや感想などまとめて書きます。

 

１．私は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などにおいて緊急事態で働いていたせいか、情報収集、フットワークの軽さや素早い判断を取ることに慣れていると思っているのですが、今回の災害でこの能力が発揮でき、本当に資産だと再確認しました。JICAの研修生に適切なアドバイスを伝えることができたからです。私のUNHCRの同僚も地震の際に特に動揺せず、冷静に対応できたと言っていました。11日の翌日、JICAの研修生は帰国予定だったのですが、前日成田空港が閉鎖されていたために予約した飛行機が出発できるか確定されていなく(電話で確認もできず)、JICAは空港までバスも出せなく(高速が閉鎖されていた)、JRの成田エキスプレスも出ていなく、最悪の場合空港で夜を過ごすはめになるかもしれなく、研修生は出発をためらっていました。JICA関係者も「リスクを取るなら、JICAの宿泊所で1‐2日過ごした方がいい」と助言。

 

しかし、私は友達から原発のリスクに関する情報を早々と貰い、私自身も情報収集をしてそれを確認した後に、研修生に対して「いつ日本で原発が爆発するかわからないから、一日でも早く母国に帰った方がいい。アフリカの方が安全、日本政府の情報に頼らないで！」と強く押しました。コートジボワ―ル人の研修生に関しては、「おたくの国も今紛争があって大変だけど、人間同士の紛争でまだコントロールができる(と言ってもできないため、紛争・対立が続いているのだが。。。)。日本では自然災害、そして原発という人間の手にはどうしょうもない大きなリスクがある」と伝えたのですが、出発できる保証がないということで、宿泊所にいとどまることにしたのです。結局、隣国のソマリアの緊急事態などに対応しているジブチ人の研修生だけがその日に出発することを決め、私が成田空港まで連れていくことになりました。急行電車もなく、普通電車に乗って乗継２回で片道３時間半もかけて！「(小国の)ジブチでは３時間あれば、エジプトまで行けるのに」と電車の中で冗談を言っていました。「成田空港には１万人以上の人々が殺到している」と聞いていたものの、そのような人ごみはなく、研修生は問題なく飛び立つことができました。（ちなみに残りの研修生は２日遅れて出発）。この素早い決断は本当に良かったと思っています。

 

２．電力不足で、関東や東北のあちこちで停電が起きています。千代田区など中央政府やメデイアの集中地域は、２４時間仕事ができるように電力があるとのこと。もちろん通信などの理由で重要なのでしょうが、被災民が寒い中、暖房も十分な毛布もないまま寝ているかと思うと、胸が痛みます。被災民のことをもっと考えてほしいものです！それにしても日本の技術は世界レベルに近く、また自然災害の国なのに、発電機や太陽熱光電の貯えがないのかと今回驚いています。アフリカでは反対に政府提供の電力には依存できないため、各自(持てる余裕のある人のみだが)が発電機を持っているのですが！やはり「自給自足」を重視しないといけませんね。

 

３．これまでリビアのニュース一点であったアルジャジ―ラが、さすがに日本の大災害について報道するようになりました。カダフィ大佐は「この機会にもっと攻撃を！」とやり放題なのでしょうね。昨年末にコートジボワールでの危機が起きた際も、チューニジアでの民主化運動が起きたとたんに、前者の報道が薄くなり、今でもコートジボワールの問題はずるずると続いています。独裁者や犯罪人にとって、他国での問題はメデイアの注意をそらすので、チャンスになるのでしょう。

 

４．そして私に関してですが、昨年のハイチ地震、またインドネシアのアチェの津波救援オペレーションに派遣されたこともあるので、その経験を今回に生かしたいと強く思っています。しかし、今回の災害は通常と違って放射能があり、その気になれません。また私は危険な紛争地で勤務したこともあり、武装グループや戦争犯罪人など人間とのやりとりはできても、放射線という「目に見えない」ものとは当然対話はできなく、もっとおそろしい。IAEAではそのような「放射能の人道支援専門家」はいるのか。なかなか正確な情報が入ってこないため、対応の仕方がわかりません。ということで、この放射能事件が落ち着いた時に（いつになることやら）、被災地に行けたらと思っています。被災民の皆様、厳しくつらい状況が続きますが、希望を失うことなく元気でいてください。