日本の「グッド・ガバナンス」度：原発の情報に関して透明性が不足

今朝の朝日新聞を読んで、いろいろと真剣に考えさせられました。
 

「連日のように学者らがテレビで説明するが、翌日には爆発が起こったり、炉心が露出したリ、事態が深刻化することが多い。「想定外」という言葉が、その想定が適切だったのかの判断も反省もなく使われている。同じ学者として情けない。」（井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）

 

「非常事態を意識して、勇気を持ってもっと早い段階で取り組まれていれば、事態は変わっていたかもしれない。・・・・原子力関係者として、「想定外だった」ということは決して言い訳にならない。」（宮崎慶次・大阪大名誉教授（原始炉工学）

 

「日本の原子力草創期、原発をつくる側が「原発の大事故は絶対に起きない」という表現をしばしば使った。これは科学の言葉ではなく、地元を説得するための方便のようなものだったが、原子力行政の中にも反映された。・・・「大事故は起きない」という言葉が、これまで事故の怖さへの想像力を失わせていたのではないか。」（編集委員・竹内敬二）

 

「政府や東電はこれまで、ことあるごとに大丈夫だ、と強調してきた。国民がパニックに陥らないよう細心の注意を払う必要はよくわかる。しかし、「政府は何かを隠しているのでは」との懸念を招けば、かえって国民の不安をあおりかねない。危機管理がうまくいくかどうかは、政府に対する国民の信頼にかかっている。」（社説）

 

これらの意見に同意します。日本はアフリカ諸国に対して、グッド・ガバナンス（良い政府、良い統治）を訴え、そのためには「透明生」が重要と偉そうに言っていますが、日本政府自身も今回に限って（というか、「特に」）それを守っていません。国民のパニックや関東から西への大移動を避けるためにか、日にちが経つにつれて、政府や東電はじわじわと「本音」を明らかにしています。これでは国民は政府にますます不信感をもって、いざという時に、政府の方針と異なったことに走ってしまいます。一人でも多くの国民の命を守るために、正々堂々と真実を語ってもらいたいものです。

 

日本の情報伝達に関しては、真実を知らせようとしない態度が批判され、フランスのメデイア(RFI)は「日本政府はありきたりの情報しか流さない。多少北朝鮮に似ている」と2日前に報道していました。北朝鮮のことを「恐ろしい国」と見ている日本人が多いのですが、他人のことを言えないかもね。情報収集はいろんなソース（日本・海外、フォーマル・インフォーマル）からしなければならないことを改めて確認しました。

 

それ以外にも想うことがありました。原爆の被害国が、放射能の危険性を本当に考慮していなかったのか？いくら日本が技術大国であったとしても、人間の手に負えないことを想像していなかったのか？日本は「アメリカン・ドリーム」に憧れのあまりに、市民を「だましてまで」、工業化・経済大国になることだけに集中していたのでは？環境にやさしい太陽熱光電をもっと普及できないのか？24時間開店しているコンビニや派手なネオンは本当に必要なのか？などなど。我々はあまりにも便利で、迅速的で、美しい生活にばかり追求していて、そしてそれが当たり前になっていて、スローで人間的な生活を忘れていました。残念なことに人間はこのような大災害や大失敗に直面しないと、それが理解できないようです。

 

また、建築中の東京スカイツリーは耐震と言われていますが、地震よりも恐ろしい津波に果たして耐えることができるのか。そしてそれ以外の建物は？原発力に頼らず、自然に近いシンプルな生活が一番！そういうことを我々はアフリカから学ばないといけないのではないでしょうか。