国連報告書：コンゴ東部に新しく設立された武装勢力M23を、ルワンダ政府が支援

6月30日twitterでも紹介しましたが、コンゴとルワンダ関係者の間で現在問題になっている国連報告書のannexです。

http://www.fdu-rwanda.com/wp-content/uploads/2012/06/Read-the-UN-Official-Report-Annex-here......pdf

その内容を簡潔に書くと、
 

• コンゴ東部に新しく設立された武装勢力M23に、ルワンダ政府が武器や新兵を提供していること
• ルワンダ政府は、ルワンダ人の若者（子供兵も含む）、武装した元兵士、そしてコンゴ難民を、ルワンダ国内でM23用にリクルートしていること
• M23は直接的、そして間接的に、FDLR(ルワンダ反政府勢力：1994年の虐殺の首謀者を中心に築かれた）と同盟関係にあること
• コンゴからルワンダに帰還した元FDLRを、M23は動員と後援していること

 
これを読んで、？と疑問に思った人もいることでしょう。ルワンダ政府から支援を受けているM23が、ルワンダ政府の敵であるFDLRと同盟関係？と。実は、ルワンダ政府とFDLRがそのような関係にあることは、以前から噂で流れています。私の著書『世界最悪の紛争「コンゴ」』にも書いていますように、コンゴ紛争は「舞台劇」であり、コンゴ人いわく「喜劇」なのです。原発問題等に関してでもそうですが、メデイア・リタラシーが必要となります。

コンゴ政府の情報大臣が、コンゴ東部の不安定な政情に関わっているルワンダ政府を批判。国連PKO、国際人権団体に次ぐ。コンゴ東部の紛争の行方は？

今朝ニュースを聞いてびっくりしました。コンゴ政府の情報大臣が昨日（6月9日）、コンゴ東部の不安定である問題としてルワンダ政府を批判したのです！これまでコンゴ政府は4月以降東部で起きている反乱・人道危機に関して特に声明を出さず、どちらかというと黙認してきたので、このような発言は大変珍しいこと（1990年後半以降に起きた戦争に関してもそう。そもそもコンゴの武装勢力、外国軍、外国の武装勢力だけでなく、コンゴ政府も戦争に関与してきたために当然批判できなかった）。2009年にコンゴ・ルワンダの国交関係が正常化されましたが、この発言でまた崩れるのではないかと心配する声があります。
 
5月下旬以降、ルワンダ政府は批判されっぱなしです。コンゴ東部で5月上旬にM23という新しい武装勢力が築かれ、その勢力が反乱を起こしたために、50万人の難民や避難民が発生し、数百人の民間人が殺害されていますが、その武装勢力がルワンダ政府によって支援されたことを在コンゴの国連PKOがBBCを通して発言。具体的に、ルワンダ政府軍は軍に入るという口実で新兵を訓練したのですが、国境を越えてコンゴにいるM23に派遣したとのことです。6月4日には、国際人権団体のヒューマンライツウォッチ(HRW)が同様の内容のプレスリリースを発信し、M23のためにルワンダ人の子供も徴兵され、また武器もルワンダ政府が提供していることを確認しました。ルワンダ政府はいつものごとく、「我々はコンゴの問題に無関係」「国連PKOは予算の割には役に立っていない、無責任なことを言うな」「HRWは自分たちの資金集めのために、ルワンダを使っている」と反発。1996年以降、ルワンダ政府はコンゴ東部に何度か侵入・侵略し、資源の搾取や「ジェノサイド罪」行為(国連報告書)に関わり国際社会から批判されてきたのですが、その度に「1994年の虐殺の際に国連は我々を見捨てた。その国連からとやかく言われる筋合いはない」と常に反抗的な態度をとってきました。
 
コンゴの国会でも、激論がありました。4月から5月にかけて、ルワンダとコンゴ政府間でコンゴ東部の政情に関する会議が4回ほどあったのですが、その会議の詳細がコンゴの国会で公開されませんでした。ある国会議員がそれについて深く追求したところ、閉鎖された会合でしか話せないという返事が返ってきて、その議員は国会から退席しました。従順なコンゴ人にとって、このような行動は稀なこと。とにかく何もかも機密です。
 
まさしくコンゴ東部の地上だけでなく、国際社会においてもコンフリクトが起きています。今後のコンゴがどうなるか、大変心配です。。。
 
追伸：それにしても、日本のメデイアはなぜコンゴ東部やICCの報道をしないのか。先日のNHKの「おはよう世界」で、マドンナとレデイーガガの比較が取り上げられていましたが、そんなことより、人間の生命にかかわることが重視されるはずなのでは？このようなメデイアだから、日本人は平和ボケになってしまい、危機感がないのですね（それが東日本大震災への対応に悪影響している）。。。エンタメを取り上げるなとは言いませんが、ニュースの優先順位を再検討すべきです。同じ日本人として、また伝える・啓蒙する人間として大変恥ずかしい限りです。

1997年5月17日、コンゴがモブツ独裁政権から「解放」された日。しかし現在のコンゴは生活が改善されたのか

15年前（1997年）の昨日5月17日は、コンゴの武装勢力AFDL（表向きそうだが、実はルワンダ政府軍がリードをとっていた）がモブツ政権を倒し、32年間の独裁政権から市民を「解放」した日として祝福されました。「解放」という言葉、確かに聞こえはいいのですが、その後のカビラ父大統領（1997－2001年）とカビラ息子大統領政権（2001年―現在）でコンゴの生活が果たして改善したのでしょうか。答えは残念ながら、Noです。
 
モブツ政権時代と比較するのは難しいかもしれませんが、以前は「オープン」に行われていた人権侵害が、現在は隠れたところでひっそりと行われているという意味では、より悪化しています。例えば2010年6月に殺害された著名なコンゴ人の人権活動家をはじめ他のジャーナリスト等は、モブツ時代よく逮捕されたものの、殺害されることはめったにありませんでした。学問において、現在はモブツ時代より研究費の予算が減り、研究者がひまにしています。教員が研究できないということは、大学では最新の機械（コンピューター）で新しい知識を学生に教えることができず、学ぶモチベーションが失う、そうすると自然に社会も活気が失われます。役所でもパソコンがあればいい方で、まだタイプライターを使っているところも（ところで、今の若者はタイプライターを見たことありますか？？）。そして、昨年は国連の人間開発度でコンゴが初めて最下位にランクされました。この人間開発度は1990年代に始まったので、モブツ時代の1970代や1980年代と比較できませんが、その頃のコンゴは、現在のルワンダのようなアフリカのリーダー的存在でした。今の40代以上のコンゴ人は昔の黄金時代と現在の衰えたコンゴを知っているために、大半がコンゴ人の誇りを失っています。
 
「解放」といえば、ルワンダも1994年7月4日、現政権のRPFが100日間の虐殺を終えたということで、解放の日として祝福されています。しかし前政権に比較して、生活は本当に改善したのでしょうか。一般的によくなったというイメージですが、そうであれば、なぜ今でも亡命するルワンダ人（しかも現政権の高官までが）がいるのか考えてみましょう。
 
5月8日に、ある売り子が売っていたピーナッツを地元のDefence Forceにとられ、反抗するために焼身したとあるフリー・ジャーナリストが報道していました（政府系のメデイアは報道せず）。その売り子は病院で運ばれたものの保険に入っていなかったので、治療ができなかったとのことです。ルワンダでは焼身事件は初耳です。そのジャーナリストによると、毎月200FW (50円以下)の寄付を現政権にしない人はムチで打たれ、刑務所行きになるなど、権威主義のルワンダでは現政権による脅迫がよく起き、市民はフラストレーションがたまっているとか。前政権時代もさまざまな重大な人権侵害がありましたが、それが現在も続いており、決して生活が改善されたとは言えないかと思います。
 
解放と祝ったり、また前政権を非難することは簡単ですが、さまざまな視点から持続的な積極的平和が実現したのか、もしそうでなければ、どのような課題が残っているのかを検証する必要があります（これは沖縄「返還」40周年を祝うのと同じことです）

最近のコンゴとルワンダの動き：ICC戦争犯の逃亡、2009年の「和平合意」のもろさ、新しい避難民と難民の動き

最近、執筆や他の活動に忙しく、ブログをご無沙汰していました。ここで最近のコンゴやルワンダでの動きをまとめます。ただいつものごとく、時間が経った後で「実はこういうことだったのか」と謎が解けることもありますので、詳しい分析は次回します。
 
コンゴのカビラ大統領は昨年11月の大統領選挙で、かなりの不正で勝利し、国内・外から非難を浴びていました。そこに今年3月、ICCにてコンゴ人のルバンガ被告が有罪判決を受け、その後、2000年代前半ルバンガと一緒に戦ったンタガンダ（現在コンゴ政府軍の将軍）の逮捕への圧力が一気に高まりました。2006年以降ICCからの逮捕状がありながらも、戦争犯のンタガンダは「正義より平和」という理由（言い訳）で、今までコンゴ政府から保護されていました。選挙とンタガンダの逮捕が重なり、国際社会によるコンゴへの不信感が強まる中、ピンチに立ったカビラ大統領はンタガンダを逮捕することにしました。それはICCへの引き渡しではなく、コンゴの司法で裁くことですが、コンゴの司法制度は機能しておらず、単に乱れを鎮めようとする政治的演出にしか見えません。
 
そのンタガンダ派（CNDP：下記参照）とコンゴ政府軍との間で戦闘があり（後者が前者を捕まえるためか？）、ンタガンダは自分の農場を離れ、ビルンガ国立公園を通過して、ルワンダとの国境の方に逃亡しているそうです。その農場には、何と隠された25トンの武器が見つかったとか！（そういえば、ロシア人の武器商人Viktor Boutが昨年逮捕されましたが、彼もコンゴ東部の戦争に関わっていたんですよね。下記のURLを参照）
http://www.guardian.co.uk/world/2012/apr/05/viktor-bout-sentenced-25-years-prison
 
そして、CNDP・コンゴ政府軍の脱走兵がM23（March 23, 2009に「和平合意」が結ばれたことから）というmovementをつくり、マケンガ大佐がそのトップになったこと（＝マケンガ大佐がンタガンダ将軍の後継者になった）が6日付でCNDPから発表がありました。このM23の目的は表向き、コンゴ政府軍の待遇がよくなかっただの、コンゴ政府が和平合意の内容を尊重しなかったために、統合を放棄してコンゴ政府と再交渉するためだとCNDPは述べていますが、真の目的はンタガンダ将軍を保護するためだと言われています。
 
2009年3月の「和平合意」（注：和平とあるので誤解を与えますが、政府軍や武装勢力にとっての「チープな一時的な和平」と読んでください。また和平合意が結ばれると、紛争の終了を意味する印象を与えますが、それは政府や国際社会の勝手な解釈であり、現場では紛争が続いていることがよくあります。）によると、CNDPはコンゴ政府軍に統合され、正式に政党になっています。ンタガンダもCNDPからコンゴ政府軍に入り、その際にコンゴ政府軍の将軍に昇進したのですが、CNDPの軍事部門は事実上廃止されていなく、コンゴ政府軍とCNDPによるparallel administrationが続いていました。ちなみに、このンタガンダ将軍の肩書は、ジャーナリストによって、あるいは見方によって書き方が違うんですね。「コンゴ政府軍の将軍」、「CNDPの将軍」、「Ex-CNDPの将軍」。ややこしいのですが、どれも正解です！
 
上記の戦闘で、4月29日以降、新たに50万人の避難民が発生しました。昨年12月の時点でコンゴ全国に170万人いたのですが、今年3月現在で200万人に増えています。私がコンゴ東部にいた2007－8年、数の浮き沈みはありましたが、コンゴ全国の避難民数は約130万人（そのうち私が担当していた北キブ州は85万人）だったので、その時と比べると1.5倍に増えたことになります。この数だけで判断できませんが、状況は全然改善されていないことだけは言えるでしょう。この避難民の中には1994年から何回も避難している人もおり、その度に学校が休校になり、仕事もできず、夜はブッシュの中で過ごし（家にいると軍人に襲われる危険性があるため）、彼らのことを考えると、胸が痛み怒りを覚えます。ルワンダに難民化したコンゴ人も5000人ほどいて、これも2007年以来初めてのことです。逃亡・避難することが日常化し、不安定な生活を約20年続けて、現地の人はかなりのストレスを抱えています（ところで、なぜルワンダとコンゴ内に避難する組に分かれるかというと、前者はツチで、後者がフツだからです。2007年の文民の動きも、同様でした）
時々思うのですが、人を殺害したり傷づけると罪になりますが、人災で人を避難させることは罪にならないのはなぜでしょうか（今の福島も同様）。避難中にいろんな理由で亡くなる人がいるのですが、単なる（自己責任？の）事故としか見られません。市民の生命権を含む人権をもっと真剣に考えなくては！
 
ルワンダのカガメ大統領は最近のJeune Afriqueのインタビューで、ンタガンダ事件はコンゴの国内問題で我々と関係ないと述べました。ンタガンダ将軍がルワンダ人で(ICCの逮捕状を参照)、国連からtravel ban(移動の禁止)されていたのにもかかわらず、よくルワンダに行き来し（2011年の国連報告書等を参照）、またルワンダ政府がCNDPを支援しているのですが（2008年の国連報告書等を参照）！？ルワンダ政府は、コンゴに軍事的より政治的解決法を求め、ルワンダ政府が「仲介役」として介入してもいいと提言していますが、これまでコンゴに軍事的介入しかしなかったルワンダの動きがこれから気になります。

コンゴとルワンダ間の国境にあるキブ湖に石油の可能性が？キブ湖にあるメタンガスが爆発する危険性もあり、また不安定な要因が増える

コンゴとルワンダ間の国境に位置するキブ湖に、石油の実地踏査が行われ、6月に結果がでるとのことです。石油が確認されれば、ケニア、ウガンダに引き続き、東アフリカにおいて、ルワンダが3番目の石油発見国となると、ルワンダの新聞は伝えています。
 
http://www.newtimes.co.rw/news/index.php?i=14974&a=52916
             
それにしても偶然でしょうか、最近この地域では、石油「発見」の報道が多いようです。
今年3月に、キブ湖の北に位置するヴィルンガ国立公園（アフリカ最古で、世界では2番目に古い国立公園。マウンテンゴリラの生息地）でも、イギリスの石油会社、SOCO Internationalが石油の実地踏査をすることになり、自然団体が抗議しました。2007年頃、ヴィルンガ国立公園の北に位置するアルバート湖でも石油が発見されましたし、その後、キブ湖の南に位置するタンガニーカ湖でも石油の実地踏査が行われています。この地域はまさに、Great Rift Valley（大地溝帯）という特異な地形でつながっています(だから火山が多くある）。
 
それはともかく、この東アフリカにおける石油「発見」とイラン産原油問題と照らし合わせても、あまりにもタイムリーではありませんか。本当に今になって発見したのでしょうか。そして、このキブ湖の石油を巡ってまた紛争が起きるかも？それでなくても、キブ湖にあるメタンガスが爆発する危険性もゼロではありません。あーまた研究材料が増えてしまった。。。

コンゴ東部で緊張感高まる：ルワンダ人の戦争犯罪人の逮捕やICCへの引き渡しをめぐって。「保護する責任」や「人間の安全保障」等について考えよう

ここのところ、コンゴ東部では緊張感が一気に高まっています。Thomas Lubanga(ルバンガ)被告人が3月14日に国際刑事裁判所‐ICC－で有罪判決を受けた後(ICCが10年前に設立されて初めてのケース！)、2002年コンゴ北東部で彼と一緒に犯罪行為に関わってきたBosco Ntaganda(ンタガンダ)をICCに引き渡すようにという圧力がコンゴ政府にかかっているからです。ンタガンダはTerminate(終結させる、暗殺する)することで有名なため、あだ名は“Terminator“で、2006年にICCに起訴されています。しかしそれ以来、彼はテニスやおいしい食事を楽しむ優雅な生活を送りながら、コンゴ政府軍の将軍を務めています。
 
ンタガンダのICCへの引き渡しキャンペーンが繰り広げている中（アメリカ政府もンタガンダの引き渡しに関してコンゴ政府にプレッシャーを与えていますが、そのアメリカ政府もICCの締約国ではないのだから、説得力がない！）、4月1日―2日の夜、コンゴ政府軍(正確には元CNDPから)から300人が脱走したというニュースがありました。2009年に反政府勢力のCNDP等がコンゴ政府軍に統合して以降、CNDPは政党になったということですが、ルワンダ政府から支援を受け取っているCNDPの影響力は事実上まだ強く、CNDPの軍事部門はまだ存在しています。だから、CNDPとコンゴ政府軍の「並行行政」(parallel administration)が続いていることになります（ややこしい！）。
 
コンゴ政府軍の将軍 (およびCNDPの軍事リーダー) に昇進したンタガンダのICCへの引き渡しによって、和平どころか紛争に戻るというメッセージ（つまりjusticeではなくpeaceの方が優先されるという議論）を国際社会に伝えるために、表面上「脱走」があったと言われています。あるいは、ンタガンダが自分の防衛のために、部下と一緒に逃げた行為が「脱走」として報道されただけかもしれません。その行為の動機は明らかではありませんが、これによって5000人以上の市民がウガンダに避難しました。コンゴ政府軍の中にも、ウガンダに避難した人がいるとか。私がコンゴ東部にいた2007－8年の際も、人々の動きが激しかったのですが、それが繰り返されているんですね。いつも犠牲にされている、本当にかわいそうな一般市民！！
 
なぜコンゴ政府がンタガンダをICCに引き渡さないのか？ンタガンダの逮捕で、コンゴの(見せかけの)和平に問題が生じるという口実がコンゴ政府によって使われてきましたが、真の理由は、コンゴのカビラ大統領とンタガンダの間に「密約」が結ばれていて、後者は前者によって守られてきたんですね。そのカビラ大統領が4月11日、いきなりンタガンダを逮捕すると言い出しました。しかしそれはICCへの引き渡しという意味合いではなく、あくまでもコンゴ国内で逮捕するということです。おそらくンタガンダの問題がやっかいになり、アクションをとりたかったのでしょう。それでなくても昨年11月の大統領選挙では不正が数多く報道され、また選挙後未だに新政府が設置されていなく、国際社会によるコンゴ不信が強まっています。ンタガンダの上司のンクンダが2009年にルワンダで軟禁されたように、同じような目にあうかもしれません。しかし、ンタガンダと違ってンクンダはICCからの逮捕状がなかったので、軟禁が現実的に可能なのか？
 
それにしても、このICCへの引き渡しキャンペーンをフォローして違和感を持つのは、そもそもンタガンダはコンゴ人ではなくルワンダ人であり、本来ならルワンダ政府がICCに引き渡すべきことです。ンタガンダがルワンダ国籍であることは、ICCの逮捕状に言及されています(5ページ参照)
http://www.hrw.org/sites/default/files/2006-icc-warrant-ntaganda.PDF
 
しかし、なぜルワンダ政府はICCへの引き渡しができないのか？ルワンダがICCに調印していないから？またンタガンダはルワンダ人なのに、なぜコンゴ政府軍の将軍なのかという疑問も持たれるでしょう。それがこの両国の複雑な背景を物語っているんですね。下記のHRWのプレス・リリースでわかるように、ンタガンダはルワンダ生まれで、ツチへの差別から逃れるためにコンゴに移住し、ルワンダ現政権(RPF)がまだ反政府勢力であった1990年に加盟し、その後ルワンダ政府軍やコンゴ政府軍で活動しています。このように、ルワンダ人が自分の都合によって両国を越境し、それぞれの政府軍で活動する、またルワンダ系コンゴ人の国籍がはっきりしないという異常なことがこの地域では当たり前になっています。それには、天然資源の搾取とも絡んでいて、だからこそ紛争が絶えないのです。
 
http://www.hrw.org/news/2012/04/13/dr-congo-arrest-bosco-ntaganda-icc-trial
 
それにしてもICCから起訴されて6年経って、やっと国際社会が本格的に動き出しのですから、本当にそののろさにあきれます。もっと早急にンタガンダを逮捕していたなら、何千人、何万人の犠牲者が出てこなかったでしょう。そういう意味では、国連などは不必要に犠牲者を生んでしまったという意味では、犯罪者ですね。”Responsibility to Protect (R2P)（保護する責任）”、”Human security（人間の安全保障）“、”Humanitarian action/intervention”(人道的介入)など国際社会は美化した概念づくりに専念したり、都合によってnon-interference（内政不干渉）だとか、sovereignty(国家主権)という口実で責任逃れをしています。市民の保護や持続的な平和にとって効果的な行動は何かをよく考え、非暴力な手段で早急に移してほしいものです。

ウガンダ反政府勢力LRAのリーダー・コニーのムーブメント”Kony 2012":逮捕の呼びかけより、まずウガンダ内戦を理解し分析しよう

ウガンダ反政府軍のLRA(神の抵抗軍)のリーダー・コニー（Joseph Kony）を逮捕といった”Kony 2012”のムーブメントが数日前から世界に広がっているのをご存知でしょうか。アンジェーリナ・ジョリなどのスターも応援しています。下記の動画をご参照ください。
 
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=xyiMDKr2lsM
 
LRAは子供兵の徴兵したり、子供たちの顔の一部を切断するので有名です。以前ウガンダ北部で活動していましたが、2007年ごろからコンゴ北東部や中央アフリカにも展開し、2008年のクリスマスにもChristmas massacreと呼ばれた、市民に対する殺害を行っています。もちろんそのような行為は現在も続いています。
 
LRAの逮捕は重要ですし、このキャンペーンを始めたInvisible Childrenの皆様には大変感謝しています。しかしこの動画で残念なのは、単に「コニーは悪者だ！捕まえろ！」といったメッセージしかなく、なぜコニーが紛争を続けているのかに関しては何の説明もされていないことです。当然のことですが、紛争を始めるのも長期化(ウガンダの場合20年以上も！)するのも何かの理由があるからであり、ウガンダの場合はgrievance(ウガンダ北部が南部や西部に比べると開発が進まず排除されているという不満等)の要因が強いと言われています。ですから例えコニーが逮捕されたとしても、「南北格差の問題」が続く限り、コニーの代行者が生まれる可能性があります。
 
また注意しなければならないのは、ウガンダにおける悪者はコニー一人だけではなく、ウガンダ政府軍も相当の悪行為に関与していることです。そして大湖地域(ウガンダ、コンゴ民主共和国、ルワンダ、ブルンジ)における大勢の戦争犯も同時に逮捕しなければ、この地域には平和と安定は絶対にきません。その戦争犯の中には政府の高官や政府軍もおり、国連報告書にも彼らの汚名が着せられたり、国際刑事裁判所（ICC)によって指名手配されていますが、ほとんど進展がありません。国際機関などがどこまで政治的意思があるのか、正直疑問です。
 

アフリカ3か国へのPKOの研修

遅くなりましたが、1月4日付でNorthrop Grummanというセキュリテイー会社がアメリカ政府から依頼されて、ルワンダ、ケニア、ブルンジの3か国に平和維持活動（PKO）の研修を実施することになりました。1年で８millionドルかかるそうです。この会社は単なる警備というより、IT、航空宇宙、造船などにも関与しているのですが、（http://www.northropgrumman.com/capabilities/index.html）

それって、表向きPKOと言いながら、ITづくりのために、コンゴにある資源が目当てということでしょうか？何となく怪しい。。。

 

いつも思うのですが、この世の中経済が不景気であっても、必ずセキュリティー関係、選挙、天然資源関係には金がつくんですよね。それに対して、一般市民の生活に欠かせない食料の安全保障や土地改革はいつも忘れられているというか、意図的に無視されています。2009年にアフリカ大湖地域の国際会議に出席した時、（コンゴ紛争の要因でもある）天然資源の管理をどうするかでもめあっていた時、国連食糧農業機関（FAO）の人が「一般市民にとって天然資源より、食糧や農業へのアクセスの方が大事。もっと後者について話すべき！」と叱責したとたん、周りがしーんと静かになったことがありました。まさにその通りで、我々はもっと日常生活の基本のことを重視すべきですね。

 

ところで、明日「人権とビジネス～企業の社会的貢献（ＣＳＲ）」という講演があるので、関心がある人はぜひ参加してください。

 

【講演者】シェルドン・リーダー（エセックス大学ロースクール教授）

【討論者】勝間靖（大学院アジア太平洋研究科）

【言語】　英語のみ　　　　

【日時】　2011年1月13日（木）18:15－19:45（事前登録不要）

【場所】　西早稲田ビル（19号館）711教室

【地図】　http://www.waseda.jp/gsaps/info/traffic_jp.html　　　　

【共催】　GIARI研究グループ「アジアにおける人権ガバナンス」

アジア太平洋研究センター「開発と人権」研究部会

コンゴ産の資源が「ルワンダ産」として売られている！

おとついのブログに続き、ルワンダによるコンゴでの「紛争資源」の搾取について。

14日にGlobal Witnessの報告（下記参照）によると、コンゴ産スズの第二の輸出国がルワンダなのですが(第一はマレーシア）、コンゴ産の資源が「ルワンダ産のものであるかのように」世界市場で売られているとのことです。ルワンダ政府関係者は全否定していますが、この情報は地元では誰もが知っている「常識」です。

http://www.globalwitness.org/library/congolese-army%E2%80%99s-role-%E2%80%98conflict-minerals%E2%80%99-trade-must-be-recognised-says-global-witness

ところで11月29日に公表された国連報告書にもGWと同様な内容が書かれているのですが、国連報告書にはさらに、戦争犯でICCによって指名手配されているンタガンダ氏の紛争資源の関与について書かれています。そのンタガンダ氏はコンゴ政府軍の将軍として、国連PKOから支援を得ながら掃討作戦の指揮をとっていました。国連PKOは否定していますが、おそらく本当でしょう。ちなみに日本は国連PKOの第2の拠出国ですが、金だけでなく、このような人権問題に関して、口―そして知恵も！－も出していただきたいものです。

 

また国連報告書には、敵関係のはずのFDLR（ルワンダ反政府勢力：1994年のルワンダ虐殺の首謀者やコンゴ人などで構成されている）と元コンゴ反政府勢力の CNDP(2009年3月の和平合意後、コンゴ政府軍に統合されたはずだが、コンゴ東部の一部をまだ支配するといった、政府と平行な行政（parallel administration）が存在する)が連帯関係にあると書いています。実はルワンダ政府とFDLRも本来敵関係にあり、前者は後者のことをテロリスト呼びしているのですが、コンゴ東部にいるFDLRのおかげで(あるいは彼らのプレゼンスを利用して)ルワンダ政府はコンゴ東部の資源へのアクセスがあるのです。そういう意味で、ルワンダ政府とFDLRも連帯関係です。

 

一見ややこしく聞こえますが、要するに戦争経済で関係者は皆協力関係にあるのです。まさにMoney changes everythingですね！

 

ということで、NHKや他のジャーナリストの皆さん！表面的な情報だけを流すのでなく、上記のような報告書をしっかり読んで分析をした上で、ニュースを放送していただきたいと思います。視聴者/読者もそれを知る権利がありますので。よろしくお願いいたします。

東アフリカへの出張報告：ウガンダへのインターンのお勧め

　　アフリカでのインターンやスタディ－ツアー先に、ケニア、タンザ二アやルワンダを選択する学生が多いようですが、忘れられているウガンダはお勧めだと思います！インターンのテーマも、人道支援(コンゴなど周辺国からの難民がいる)、紛争解決・平和構築、天然資源と環境（コンゴの国境沿いに位置するアルバート湖は国立公園内にあるのだが、そこで発掘されている油田を巡って地元で対立を生んでいる）、HIV/エイズ（ウガンダはアフリカで啓蒙がかなりされていると言われている）などなど。

紛争解決・平和構築の面に関して言えば、長年戦闘地であったウガンダ北部は安定していますが、単にウガンダ反政府勢力(LRA―神の抵抗軍)の拠点がそこからコンゴ北東部、スーダン南部、中央アフリカ共和国に移され、そこで一般市民への残虐行為を続けています。だからウガンダの国内紛争の構造はまだ残っており、LRAのリーダーであるコ二―氏もICCによって起訴されたまま、まだ逮捕されていいません。オバマ大統領は11月下旬に、そのLRAを武装するために支援をするという声明を出しました。

また、日本ではあまり知られていませんが、もう一つのウガンダ反政府勢力であるADF/NALUもコンゴ東部にいます。

ウガンダは地理的にアフリカの2つの不安定な大国、スーダンとコンゴの間に挟まれており、その2カ国との関係や動きをフォローするのも興味深いでしょう。来年1月に行われるスーダン南部での住民投票によって南部が独立する予定ですが、それによって他のアフリカ諸国でも独立運動が起きると言われています。コンゴでも来年大統領選挙が行われ、既に候補者同士、熱い闘いが始まっています。

またウガンダは、東アフリカや大湖地域で（合法的に、また不法に）使用されている武器が集中しているところでもあります。コンゴにある国連PKOのロジの基地が首都カンパラ郊外にあるのでPKO軍の武器も流入し、ウガンダ自身、ソマリアにもアフリカ連合（AU）軍を派遣しています。南スーダンやコンゴ紛争で使われた武器も、ウガンダ経由で流入しています。

学生の皆さん、一度ウガンダ行きを検討してみてはいかがでしょうか。

ウィキリークスのアサンジ氏とカガメ大統領の行方はどうなるやら？

ウィキリークスの創設者アサンジ氏がロンドンで拘束された事件ですが、本当にあきれるやら憤慨するやら。強姦だの、同意の上での行為だの言っていますが、コンゴ東部で何十万人の女性が強姦以上の非人間的な方法で性的暴力にあっているのに、国際社会は何の予防策も政治的解決策もとっていません。それに比べると、アサンジ氏の事件は「プチプチ」としか言えなく、これで国際指名手配されるはずがありません。完全に政治的行為としか言えないですね。報道や表現の自由を尊重したい私は、彼の即急な釈放を求めますが、一体どうなるやら。。。大変心配です。

（遅くなりましたが、今月（12月号）の雑誌のDays Japanに、私が書いた短い記事「コンゴ：多発する性暴力被害に女性がデモ行進」が載っていますので、関心がありましたら読んでください）

ところで、European Development Daysの会議のために今週ブルッセルに訪れていたルワンダのカガメ大統領が予定の貴重演説もせず（代わりに外務大臣がする）、またベルギーの首相との面談もキャンセルされました。

理由はよくわかりませんが、ブルッセルでは数日ルワンダ人とコンゴ人によるカガメ大統領に対するデモが行われ、警察が介入したほど大規模なものであったですが、もしかして何かのリスクを感じて取りやめたのでしょうか。実は同様なことは今年7月にも起きました。カガメ大統領がMDGの会議の共同議長としてマドリッドに訪れた際に、同じ共同議長のスペインのサパテロ首相が会議への出席をボイコットしたのです。

アサンジ氏だけでなく、カガメ大統領の行方もこれからどうなる事やら。。。

東アフリカの出張報告・コンゴの政情

タンザニア、ウガンダとルワンダでの2週間の出張を終えて、昨夜日本に帰国しました。出張の目的は学生のための海外インターン先の調査でしたが、インターン先として人気のあるルワンダなどは政情が不安定で、現地でのインターン生の受け入れが安全面から本当に可能か検討するために、政情・安全状況に関する情報も収集しました。当たり前のことですが、現地に行かないと手に入らない情報や、頭でわかっていても現地で（再）確認できた情報があり、実のある出張でした。現地でお世話になった皆様、本当にありがとうございました。数日間にわたって、出張での所感やこの地域の政情について共有したいと思います。

 

コンゴの政情：来年末コンゴでは大統領選挙が行われる予定ですが、カビラ現大統領はこの4年間何の実績もだしていないので、これからの1年間中国政府の協力を借りるなどして、インフラ整備など形あるものに必死に従事するでしょう。ICCによって起訴されている戦争犯罪人のンタガンダ氏（コンゴ政府軍の将軍）は、「peaceよりjusticeの方が大事」と言っていたカビラ大統領によってこの数年保護されているのですが、カビラ大統領は彼を捕まえてICCに引き渡そうとしているようです。これも選挙前に国際社会から支援を得るためでしょうか。経済学者のPaul Collier氏も述べていたのですが、できない大統領に限って選挙前になると急にアクテイブになります。今のコートジボワールは「１ヶ国に2人の大統領」という異常の状態ですが（外国にも大使が2人ずつつくのではという噂が流れている！）、コンゴの来年の選挙も同様に混乱が起きるのではと現地の人は冗談を言っています。

コンゴ東部における天然資源の搾取に関しては、一応存在する「規制」を無視してアメリカや中国などいろんなアクターが関与しており、その中には政治より商売に関心があるカビラ大統領も含まれています。コンゴ東部のある地域にはアメリカの資源企業が入り込み、「アメリカの51州」（！）が生まれつつあると言われています。

昨年初めに開始した、コンゴ政府軍による（そして国連PKOが支援している）ルワンダ反政府勢力（FDLR：ルワンダ虐殺の首謀者もいる）への掃討作戦が現在も続いているのですが、コンゴ政府軍の士気は高くなく、真面目に戦っているというより、単に「じゃれている」だけです。それもそのはず、カビラ大統領は偽札を印刷して、それをコンゴ軍への給料として払い、当然それが市場などで受け付けられないため、憤慨した兵士が市民への略奪などによって生存しています。大湖地域を指揮するルワンダ政府も「テロリストであるFDLRが全滅することによって、この地域に平和が来る」と言いながら、それを本当に望んでいません。というのも、コンゴ東部で資源の搾取に従事するFDLRの存在のおかげで、ルワンダ現政権もその恩恵を受けているからです。ルワンダ現政権とFDLRは敵同士に見えて、資源の搾取を協力しあっているのです。この掃討作戦で犠牲になっているのは唯一一般市民で、避難民生活を長年送っています。

国連PKOを含める国際社会は、そもそもコンゴ紛争解決に関して政治的意思は全然なく、資源を通して経済的アジェンダの達成にだけ目がいっています。著書の『世界最悪の紛争「コンゴ」』でも書きましたが、コンゴ東部の紛争は意図的につくられており、全然解決策の希望が見えません。

 

l コンゴ東部へのスタディ－ツアー：来年の夏あたりルワンダとコンゴ東部へのスタディ－ツアーを主催したいと思っているのですが、コンゴ東部の状況は不安定なため、おそらく実現できないかもしれません。1994年のルワンダ虐殺のせいか、ルワンダ（だけ）を訪ねる学生・研究者は大勢いるのですが、そうするとルワンダ現政権による負の歴史が理解できず　―特に在日ルワンダ大使館に紹介された「サクセス・ルート」だけ辿って回るとー、偏った見方しかできなくなります。学問としてもフィールドワークとしても、これは大変危険です。だからこそ、コンゴ東部にも行って「犠牲者」であったと言われるルワンダ現政権が加害者でもあったことなど全体図を見てほしいのですが、、、コンゴの状況は変わりやすいため、来年の春ごろに決めたいと思います。

 

ところで、昨日［６日］カガメ大統領はベルギー入りをしたのですが、その機会にヨーロッパ在のルワンダ人とコンゴ人５００人がブルッセルで4日と6日にデモをしたそうです。「戦争犯罪人カガメ」「８００万人の死―真の（コンゴ）虐殺」という看板が見られます。詳細は

http://www.musabyimana.be/lire/article/manifestation-anti-kagame-a-bruxelles-plus-de-600-personnes-au-rensez-vous/index.html

ウィキーリークスと国連報告書

今日出張でウガンダからルワンダのキガリに着きました。

この2日間インターネットにアクセスがなかったのですが、その間にウィキーリークスによって、アフリカ大湖地域に関する米外交文書5000件以上がもれていたんですね。（コンゴ3042件、ルワンダ955件、ウガンダ719件、ブルンジ399件）アメリカがこの地域を監視していることが改めて確認されました。2009年4月国務長官が送った公電も公表され、それには、天然資源の居場所、ルワンダ虐殺の後遺症、ルワンダ内の政治（現政権の分裂など）、大湖地域の諸国の外交関係（特に中国、リビア、イラン、北朝鮮、ウクライナなど）などの情報を要すると書かれていました。

また11月29日にコンゴ東部に関する国連報告書が公表されました。

 

 

http://daccess-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N10/615/06/PDF/N1061506.pdf?OpenElement

それによると、CNDP（コンゴの（元？）武装勢力ーコンゴ政府軍に統合しているはずだが。。。）とFNL（ブルンジの（元？）武装勢力-政党になったはずだが。。。）がコンゴ東部の南キブ州で武器を収集していたり、FNLがコンゴ東部にいるFDLR(ルワンダ反政府勢力)から支援をもらっていたり、コンゴ政府軍の幹部が不法の資源商売に関わっているそうです。こういった内容は決して新しくなく、2001年から毎年のように国連報告書によって公表されていますが、問題なのは何のフォローがされていなく、また紛争の原因が対処されていないことです。その間に犠牲者が増えていることを考えると、腹立たしくなります！

報告書を読んだ後に分析を書きますね。

最近の大湖地域での動き-不安定な状態が続く

今週初めから大学の出張で、東アフリカを回っており、現在はタンザニアのアルーシャに来ています。日本語へのインターネットへのアクセスが難しく、今たまたまあるので、（切れる前に）急いで書いています。

ここんところ大湖地域でいろいろな動きがあり、全部を分析して書く時間が今ないのですが、簡単にまとめると、

１．コンゴ前副大統領のベンバ氏が中央アフリカ共和国での戦争犯罪の罪などで23日ICCで裁判が行われた（彼自身は否定しているが）

２．ルワンダの野党党首のインガリベ氏が逮捕されて約1か月経つが、彼女が刑務所でそのまま亡くなるのではないかという噂がある。怖い！

３．ルワンダ政府軍がコンゴ東部に入っているとアフリカ・コンフィデンシャルが報道したのに対して、ルワンダ政府軍は否定した

４．23日南キブ州で、コンゴ政府軍と国連PKOが FDLRへの掃討作戦 "Operation Protection Shield "を開始した

などなどです。ということで、まだまだ大湖地域は不安定です。一体どうなるのかしら？

コンゴ東部とルワンダで紛争が再燃するかも？

コンゴ東部‐ルワンダでまた紛争が再燃するかもしれません！

 

南アやウガンダなどに亡命したカガメ大統領の元側近らが、コンゴ東部にいるルワンダ反政府勢力（FDLRー1994年のルワンダ虐殺の首謀者などが入っている）やコンゴ武装勢力(CNDP―ルワンダ政府から支援を受けている)、またヨーロッパにいるルワンダ人ダイアスポラと共に、カガメ大統領を倒す予定を立てているのです。以前からこの噂は流れていたのですが、だんだん実現化しているようで、この動きに「ホテルルワンダ」のヒーローのルセサギバナ氏も支援しているようなのです。だから今、彼がルワンダ政府に起訴されたのです。（逮捕された野党党首のインガリベ氏はこの動きには入っていないよう）

 

ルワンダ政府が支援するCNDPがなぜ、ルワンダ政府に背を向けているのか。それはCNDPの将軍ンクンダが2009年1月にルワンダ政府によって不法に「逮捕」された後何の動きがなく、彼の側近らがルワンダ政府に憤慨しているからです。（彼の「逮捕」に関しては、私の本『世界最悪の紛争「コンゴ」』のあとがきを参照してください）

 

つまり対立は民族（フツ対ツチ）でなく、政治や権力（ルワンダ現政権　対　現政権に反する人）です。

 

このカガメ大統領を倒す動きは非暴力ではないため、またまた大きな地域紛争が予想され、被害者が大勢でるでしょう。ルワンダに限ったわけではありませんが、いくら国際社会が平和創造・平和維持・平和構築の「演出」をしても、肝心な紛争の原因を対処しない限り、長続きはしません。ルワンダ内戦の原因は残念ながらまだまだ居残っているのです。

誰かpeacemakerとして関与できないのでしょうか？それができる人は残念ながら、世界に一人しかいないと思います。現在事情があって、その方はその役割を果たせないのですが。。。
 
 

それにしてもなぜほとんどの男性って、いつも暴力を使った解決法しか頭にないんでしょうね。（ちなみに、上記のインガリベ氏は女性です）だからこの世の中から戦争を排除するのは難しい。。。。男性よ！もっと平和的な解決法を考えて！

コンゴとルワンダ～地域という全体図で見る重要性

今日はコンゴとルワンダのお知らせ

①　ヒューマン・ライツ・ワオッチ東京事務所が

「コンゴ民主共和国：国連報告書が重大な犯罪を公表 ~法の裁きを保証するメカニズム創設に向け国際的な取り組みが必要」

の日本語版をHPに載せました。和訳、大変だっと思いますけど、お疲れ様でした！皆さん、見せてくださいね。

http://www.hrw.org/node/93634

②　昨日のブログで野党リーダーの逮捕について書きましたが、その理由は、彼女がコンゴ東部にいるルワンダ反政府勢力(FDLR)と関わっているためだそうです。人権団体や他の野党は、この理由づけに対して抗議をし、また何の根拠なしに逮捕されている他の野党の二人の解放も求めています。

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コンゴとルワンダのことを一緒に書いてしまいましたが［また今までのブログでもそうですが）、両国で同時進行でいろんなことが起きており、それらがほとんどお互いに関連しています。だから1か国だけをフォローしてもわからないことが、地域という全体図で見ると理解することがあります。

以前、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）で働いていたのですが、UNHCRのメリットは国境を越える難民を扱っているために、国単位でなく地域単位で状況を見ないと仕事ができなく、したがって全体図を見る目を養わせてくれました。このようなcross borderの特色がある団体はそんなにないでしょう。何しろ、、隣国にいる同僚とは頻繁に連絡を取り合っていたので親密な関係になっても、同じ国内で働く同僚を知らないといったことがよくあります。

この全体図を見る重要性は、今の研究などに役立っています。UNHCRに感謝！

「ザイール計画」って何？真相が次々と！

コンゴの人権状況に関する国連報告書草案が8月下旬に漏れて以来、今まで手に入らなかったレポートや手紙もインターネットで見られるようになりました。このITは本当にありがたい！その中に、1994年8月に、つまりルワンダ虐殺が終わった直後、カガメ将軍（当時。現在の大統領）がブルンジにいる同僚に当てた手紙も公開されています。その内容は

 

「ザイール東部におけるルワンダ難民、そして国際社会のプレゼンスのせいで、『ザイール計画』が実現できなくなる。この難民の帰還後、我々は計画が立て始めることができだろう。彼らが早く帰還できるように準備を整っている。ベルギー、イギリス、アメリカの協力者もザイール東部にいる」

 

これが本物の手紙なら、この『ザイール計画』は何を指すのでしょうか？それはまさしく、1996年に起きたルワンダ軍による「コンゴへの侵攻・侵略」のことであり、それは1994年時から、あるいはそれ以前から計画されていたと言えます。

 

1996年のコンゴへの侵攻の目的のひとつは、虐殺の首謀者であるインテラハムウェを倒すためであったと言われるのですが、上記の手紙にはインテラハムウェ（虐殺の首謀者）については触れていません。この手紙が書かれている頃には、インテラハムウェは既にコンゴ東部にいてカガメにとって脅迫の存在のはずだったのですが。「インテラハムウェのせいで侵攻した」というのは、カガメの単なる口実だったとしか言えません。

 

ということは、ウガンダにいたRPF(カガメなどルワンダ難民によって設立されたルワンダ反政府勢力。1994年以降ルワンダ政権を握る)が1990年10月にルワンダに侵入した理由として「民主主義を設立するため」「難民の帰還（人道的な理由）」と挙げていますが、本当はルワンダからザイールへの道を通過するためだったのでしゃないでしょうか。この侵攻の計画は、そもそもアメリカがカガメやムセベニと一緒に立てていたことはよく知られています。

 

国連報告書草案が漏れたおかげで、だんだんと真相が見えてきたというか、はっきりしてきました。この機に関係者全員が一気に機密を漏らしているという感じですね。

ルワンダ反政府勢力（FDLR)リーダーの逮捕

昨日私が「ベンダビリリ」のコンサートで楽しく踊っている時に、地球の反対のパリでルワンダ反政府勢力(FDLR)のリーダーであるカリクスト・ムバシュマナ氏がフランス警察によって逮捕されました。数日内に国際刑事裁判所(ICC)があるハーグに転移される予定です。

 

このFDLRの背景について簡単に説明すると、もともと1994年のルワンダ虐殺後にコンゴ東部に逃げた虐殺の首謀者が中心になって、ルワンダの現政権を攻撃するためにつくられました（現在はコンゴ人も多く含んでいる）。FDLRの大半はコンゴ東部にいるのですが、文民部門のリーダー格はヨーロッパにおり、そこからコンゴ東部にいる部下に指揮してきたと言われています。2009年12月公表された国連報告書によると、FDLRの資金源はスペインのチャリテイ－団体から北朝鮮の軍隊などです。

 

そのFDLRが何の罪で逮捕されたのか。2009年1月～12月に、コンゴ政府軍とルワンダ政府軍によるFDLRに対する掃討作戦があり（ルワンダ軍は「正式に」2月に撤退したが、その後コンゴ軍に「統合」し掃討作戦を続けた）、その際にFDLRは少なくとも市民1400人を殺害し［1月～9月］、また同時期に7500件以上の性的暴力を犯したと報告されました［この件数は2008年に起こったものの2倍］。

 

この逮捕は歓迎すべきいいニュースですが、気になるのはFDLRだけでなく、コンゴ軍やルワンダ軍も残虐行為に相当関与していたのに、後者は今のところ何の行為がとられていないことです。また、この掃討作戦は国連PKO軍が支援していたので、彼らもある程度の責任があるのでしょうか。こういった視点はないように思われます。

 

ところで、ICCは独自の警察がないため、戦争犯罪人や人道に対する罪を犯した人を告訴しても、彼らを直接逮捕できず、したがって彼らが在住している国の警察の協力が不可欠となります。逆にいえば、各国の警察の協力がなければ犯罪人が逮捕されることなく、犯罪人は普通の市民と同様に何の恐怖心もなく生活ができるということです。残念ながら政治的などの理由で、戦争犯罪人をなかなかICCに引き渡さないことが多く、その例としてコンゴ人のボスコ・ンタガンダ氏が挙げられます。（「世界最悪の紛争『コンゴ』」211ページを参照）　

このように戦争犯罪人がICCに引き渡さないのは、コンゴのような「腐った国家」だけでなく、「まともな国家」があるヨーロッパでも起きています。ムバシュマナ氏は2003年からフランスに住んでいるのにもかかわらず、7年後にやっと逮捕されました。また、昨年の11月17日、FDLRの代表のイグナス・ムルワナシカ氏と副代表のストラトン・ムソニ氏は、テロリストグル―プに入っていること、そして戦争犯罪とコミュニティーへの罪を犯したことで、長年居住していたドイツで逮捕されました。ドイツで現在調査が続いており、年度末には公文書ができあがるとのことです。

上記のFDLRのケースを見てもわかるように、時間がたつにつれてローカルな団体であったFDLRの関係者が倍増しました。これがグローバル時代の怖さです！だから小さな紛争が起きても、すぐに犯罪人を処罰するなど迅速的に行為をとらないと、犠牲者が増えるだけでなく、どこから手をつけていいかわからないほど問題が大きく膨れ上がり、解決が難関になります。理論ではわかっているけど、現実にはそういかないのですよね。。。ハー（溜息）でも希望を捨ててはいけない！

コンゴの国連報告書ー背景と分析

国連人権高等弁務官事務所（UNＨＣＨＲ）は１０月１日、1993年―2003年に起きたコンゴ民主共和国（旧ザイール）の人権状況に関する報告書(Mapping Report)を公表し、ツチ主体のルワンダの現政府軍らが１９９６～９７年、ザイールに避難していたフツ系ルワンダ難民やコンゴ住民ら数十万人を殺害したことについて「虐殺の罪に当たり得る要素がある」と結論付けました。この人権侵害の調査は最も包括的であり、1,280人以上の目撃者のインタビューを基に全国で起きた617の事件が掲載され、少なくとも1500の参考文献が収集され分析されました。ただし本報告書は司法調査ではなく、コンゴのどの地域で何が起きたかを浅く広く調査するものであり、「虐殺」と断定するかについては裁判所が決めるとしています。

 

８月下旬に仏紙Le Mondeに漏れた報告書草案の書き方はかなり断定的で、ルワンダ側は報告書公表前から猛反発し、スーダン・ダルフール紛争の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣しているルワンダ部隊を撤退させると脅迫しました。国連潘事務総長が9月7日にわざわざルワンダを訪問し、「ルワンダ部隊を撤退しないように」と要請をしたほどです。報告書が公表される前日に、ウガンダ政府もソマリアに展開しているアフリカ連合に派遣している部隊を撤退すると発表しました（その後撤回する）。コンゴの隣国の外圧もあったからか、報告書草案と比較すると最終版のトーンはソフトになっており、「外見上は（apparent）」「伝えられるところによると(allegedly)」という単語が多少増えたのですが、内容は基本的に同じです。

 

この報告書で最も汚名を着せられたルワンダ政府は、ブルンジ、ウガンダとアンゴラの3カ国と共に報告書を否定しています。その一方で、コンゴは「報告書は詳細に書かれており、信頼できる」と報告書を歓迎しました。北米にいるコンゴ人のダイアスポラ（現カビラ政権から逃れた難民も多い）は「草案を最終版報告書として公表するべきだ」とデモを行い、ルワンダの野党は「残虐行為を犯した現ルワンダ政権は、国を統治する資格も権利もない」と訴えています。

このコンゴでの「虐殺」は決して新しい情報ではなく、国連の調査団によって1998年に既に知られていました。当時のL・カビラ大統領からの許可がおりず国連は調査を中断したのにもかかわらず、国連や人権団体は報告書を公表したのです。私はコンゴ東部で勤務中、現地の人やルワンダ難民からルワンダ軍やコンゴ軍・武装勢力によって殺された証言を何回も聞いていたので、この真実が公表されて個人的に嬉しい思いです。コンゴでの「虐殺」に関しては、著書の「世界最悪の紛争「コンゴ」～平和以外に何でもある国」（創成社）の１１，４４，１６６ページにも書きましたので、ご覧ください。

今回の調査に関しては、2005年にコンゴ東部で大規模な墓地3か所が発見され、翌年当時のアナン国連事務総長が調査することを決定したのです。この報告書を機に、大湖地域レベル、また国際レベルにおいて不処罰（impunity）を終わらせることができれば、大湖地域に持続的な安定をもたらされることができるでしょう。しかし疑問がいくつか残っています。ここでは2つ挙げたいと思います。

 

まず初めに、ルワンダ、ウガンダやブルンジが過去の「Justice」（裁判や司法）より、現在の「Peace」（＝見かけだけの政府、軍の形成や国交関係）を優先させていることです。今回の報告書に対する3カ国の反応は、「せっかく大湖地域が安定に向かいつつあり、また3か国はPKOに参加するなど世界の平和のために貢献しているのに、その努力に関して報告書は何も触れず」「１０年前のことを今頃掘りおこしても遅い。この報告書が原因で再び不安定にする」「『二重の虐殺(double genocide)』の理論の妥当化している(1994年のルワンダ虐殺では一般的にフツ過激派がツチを虐殺したと知られているが、その反対もあったという意味)」という議論に集中しています。紛争の原因や要因を対処せず、形式の和解だけをし、過去の「臭いものには蓋をする」という態度があるため、現在も人権侵害という悪循環が続いています。実際に今年7月30日から8月2日までに、コンゴ東部では武装勢力が女性235人、少女52人、男性13と少年3人を数回にわたって集団レイプをし、家900軒を略奪し、116人を拉致したという事件が起きました。（迅速に処理しなかったPKO軍は過ちを認めた）。

2つ目に、報告書の次のステップとして、当然司法的なアクションが期待されますが、それが大変疑わしいことです。コンゴのアトキ国連大使は「犠牲者のために裁判と補償が必要。国際社会と一緒に司法制度を整備する必要がある」という声明をだしましたが、それは市民を平静にするための「芝居」であったと言われています。今年６月初めにコンゴ人の有名な人権活動家が首都キンシャサで殺害されて以来、コンゴの市民団体はますます政府に不信感を抱くようになり、政府にとって野党以上の脅威となりました。そして報告書草案が漏れたことを機に、9月3日220の団体が裁判、犠牲者への補償、そして和解を政府に求めました。来年11月の大統領選挙を控えている現在、政府は市民の支持を得るために、市民団体の要請に対処していると返答するしかなかったのです。

司法的な行為に対するコンゴ政府の献身さが定かでないのは、もし本当に加害者を裁くのであれば、1996－7年当時少将であった現カビラ大統領、そして彼の「親分」であるカガメ大統領（当時副大統領・防衛大臣）も裁かれることになるからです。最近は信頼度が低下したとはいえ、後者は西欧諸国とは親密な関係にあるため、これはほとんど非現実的な話です。その証拠として、ルワンダ国際戦犯法廷（ICTR）では現ルワンダ政権（ＲＰＦ）の人は誰一人起訴を受けていません。ICTRの前デル・ポンテ検事はカガメ大統領と政府軍を起訴する証拠があったのですが、カガメ大統領と現政権を守る「取引」があるアメリカ（ポンテ検事）から、その告訴を取り下げるように要請を受けました。彼女はそれを拒絶したため、2003年アメリカによって解雇されたのです。また今回の報告書に関しても、ルワンダ政府はダルフールからPKO軍を撤退しないことを条件に、国連は司法的な行為をとらないという「交換条件」があったと言われています。

 

国際刑事裁判所（ICC）に関しては、2002年7月以降起きた戦争犯罪人や人道に対する罪のみを取り扱っていますので、ICCのタイムリミットを変えない限りこの報告書に掲載されている加害者はほとんど起訴を受けることはありません。2002年以降起きた戦争犯罪に関しては、コンゴ政府は既にICCに4人起訴していますが、全員「プチ」戦争犯罪人であります。主要な戦争犯罪人の一人であるンタガンダ氏（コンゴ武装勢力の元幹部）はICCに起訴を受けていますが、コンゴ政府との間で彼を逮捕しないという密約が結ばれたといわれています。もう一人のンクンダ氏は、1年以上にわたってルワンダ政府によって不法に「逮捕」されています。この二人に対して、国連は沈黙状態を保っています。このような主要人物が起訴されない限り、上記のような集団レイプ事件は絶えないだけでなく、近い将来紛争が再燃してもおかしくないでしょう。

 

最後になりますが、報告書に書かれたコンゴでの残虐行為は日本の市民とも決して無関係ではありません。日本を含むドナー国によるルワンダへの拠出金が1997―1999年の間に$26.1millionから$51.5 millionへと倍増しましたが、そのおかげで、ルワンダはコンゴに侵攻・侵略できたと言われています。我々の税金がODAやPKOを通して、このような紛争にも使われている可能性を認知した上で、現地で起きている人権侵害にも目を向け、人権外交について議論をする必要があります。

 

最近の大湖地域での進展

この大湖地域では次から次へと進展があり、フォローするのが大変なのですが、今日はコンゴ仲間のVirigl Hawkinsさん(阪大の先生）が定期的に送っているメルマガを皆さんに転送したいと思います(今大学での仕事が忙しく、ブログを書く時間をセーブしたい）。国民の問題意識を変えるのに、メデイアを使わなくてはなりません！10月17－23日に阪大で「コンゴウェーク」を開催するので、それを含めて意見や質問は[e-mail]までどうぞ。

「大湖地域での進展

 

「アフリカも世界の一部」第9号

 

コンゴ民主共和国、ルワンダ、ウガンダなどを含むアフリカの「大湖地域」から目が離せない状況が続いている。「アフリカも世界の一部」第8号が配信されてから、いくつかの進展が見られたので、今週もこの地域に関する記事とする。

 

前回（第8号）で紹介したザイール（現コンゴ民主共和国）でのルワンダ政府による「ジェノサイド」騒動に対して、ルワンダはPKOからの撤退を警告したが、国連事務総長がこのような事態を防ぐために、ヨーロッパ訪問を中断し、ルワンダを緊急訪問した。この疑惑の究明のため、コンゴ民主共和国政府が集団墓地での法医学検査の実施を予定しているようである。

 

別の事件で、先月、コンゴ民主共和国東部で武装勢力が攻撃をかけた際、240人の女性にレイプ被害があったと報告されていた。しかし引き続きの調査で被害者が500人を超えることが判明した。また、攻撃が行われた当時、国連PKOの部隊がその現場からわずか30キロ離れたところに駐在しており、なぜ住民を守れなかったのか批判を浴びている。PKO部隊の人数不足と住民を守る意欲が問題にされているが、住民が攻撃を受けたとき、PKOの助けが呼べるように、携帯電話の電波状況が改善される必要があるという声もある。

 

もうひとつ、この地域での大きな出来事が報告されている。コンゴ民主共和国のカビラ大統領は三つの州（いずれも東部にある北キヴ、南キヴ、マニエマ）での鉱業活動を一時的に禁止するという指令を発表した。これらの州は鉱物資源の宝庫であり、パソコン、携帯電話などの電子回路に使われているスズ、タンタルなどが大量に採れ、金も採れる。

 

この地域での鉱山のコントロールをめぐる争いがコンゴ民主共和国の紛争を長引かせている大きな原因であり、この紛争と先進国とのつながりを表すものでもある。上記の武装勢力の攻撃とレイプ事件も鉱山の多い地域で起こった。カビラ大統領は紛争を長引かせている「鉱物資源搾取に関わっているマフィアのような者」の活動を阻止するために鉱業禁止に踏み切ったと述べている。

 

最後に、再選されたルワンダのカガメ大統領の就任式にコンゴ民主共和国のカビラ大統領が出席した。滞在期間中、二人の大統領は3度も話し合いをもったようである。カビラ大統領は国外にでることがほとんどなく、又、長い間敵対関係にあったこともあり、1998年以降、一度もルワンダを訪問していない。話し合いの内容は不明だが、この訪問が話題を呼んでいる。

 

読売新聞はルワンダの「ジェノサイド」騒動に関する記事を掲載したが、それ以外の動きに関する情報は出していない。特に500人の女性がレイプされて、ニュースにならないというのは理解し難いことだろう。中央アフリカでの出来事も報道するべきではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。

 

以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。

（もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能）。

 

「8月にコンゴ民主共和国で、武装勢力の攻撃で500人以上の女性がレイプの被害にあっているということがわかりました。わずか30キロ離れていたPKOの部隊は介入できず、批判を浴びています。読売新聞はこの事件を報道していません。500人がレイプされてもニュースにならないのはアフリカ大陸だけではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。」

 

英語になりますが、以下のサイトを参照に：

　国連事務総長のルワンダ訪問に関する記事

　コンゴ民主共和国でのレイプ事件に関するニュース（映像）

　コンゴ民主共和国での鉱業活動禁止事例に関する記事

 

※ コンゴ民主共和国の紛争への意識を高めるためのグローバル運動「コンゴ・ウィーク」が、今年は10月17～23日に世界各地で開催されます。日本でも、大阪大学を中心にいくつかのイベントを予定しています。詳細はこれからお知らせしますが、関心のある方はご一報をお願いします。

 

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