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コンゴとアフリカの過去を振りかえ、それらの現状と今後を考えた上で、次の行動へのきっかけになることを願っています。
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今朝(7月2日)のBS「おはよう世界」で、ビル・ゲーツのインタビューがあり、「あなたは自分で成功していると思っているか」と聞かれ、「そう思っている。(中略)マラリア対策のように面白い(interesting)プロジェクトにも取り組んでいるし」と答え、唖然としてしまいました。

世界で何百万人の人がマラリアによって苦しみ、亡くなっているのに、それを「面白い」と表現するでしょうか?私もマラリアに5回かかったことがあり、最初の2回は1週間ほど寝込んでしまいましたが、それを現地の人たちは繰り返し経験しているのです。我々の風邪と同じ感覚です。彼らは生と死と闘っているのですから、せめてビルケーツには、「重要な」(critical, crucial)と言ってほしかったですね。

これを聞いて再確認しましたが、国際協力(援助や人道支援)って言葉はいいのですが、やはり「他人事」なんですね。特に外国でそれを行う場合。私もアフリカやアジアの現場で15年間働き、若いころは「現場で働くことは面白い、楽しい」という思いがあったので、自分自身への反省も含めて、そのように書いています。

現場はいろんな人間(難民、市民団体、地方行政、人道支援機関、ドナー国等)と触れ合い、また次から次へといろんなハプニングが起きます。場所によっては、テント生活をし、夜空を楽しみながらシャワーを浴び、ジャングルの中を歩き回って難民を助けに行くこともあります。非日常化した生活でさまざまなことを学び、経験したという意味では「面白かった」のですが、今振り返ると、難民に対してなんと失礼なことだったのでしょう。難民の解決法を探るのに必死であった一方、私はある一種の「冒険」を楽しんでいたわけですから。

もちろん、何事も面白くないと、ベストを尽くすことはできないので、「面白い」「楽しい」や「冒険」には問題はないという人もいるかもしれません。しかし外国人(他人)にとってそれでよくても、当事者にとっては生死の問題であるんですね。そもそもこの開発や貧困という問題は過去50年以上国際社会で問題視され、かなりの資金等が費やされているにもかかわらず、地域によっては状況が後退しています。これにはいろんな要因がありますが、その一つに、「他人事」(=無関心、真剣に解決していない)という問題が挙げられます。自分の問題として受け止めて、行動する必要性がありますね。
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私はこれまで、開発、人道支援、人間の安全保障、平和、アフリカなどに関するセミナーや講演に足を運びましたが、特に大満足したものは5%しかないと思います。ほとんどの講師がきれいごとや理想しか話さず、現実について本音で話さないからです。また自己満足的な内容が多く、次の行動につながるものも大変少ない。もちろん講師が立場上言いたくても話せないこともあるでしょうが、それでは悪循環から脱出できなく、問題の改善にはつながりません。それどころか、問題が悪化するだけです。

 
その現実については、私は2年前に質問をぶつけたことがあります。アフリカの開発がテーマであった、JICAとアフリカ開発銀行(AfDB)の合同シンポジウムで、AfDBのカベルカ総裁が「アフリカが発展するために、市場をもっと開くべきだ」と述べ、それに対して私は「市場を開くのはいいが、武器の市場を閉めないと。武器が自由に流通している限り、アフリカには絶対安定は来なく、したがって発展もできない。それについてAfDBとして何か対策はあるのか」と聞きました。総裁はその質問に答えず、隣にいたJICAの緒方理事長にマイクを渡して答えを求めました。彼は完全に逃げたのです!
 
このように、(きたない)現実と直面し解決策を見つけない限り、ODAを倍増しても効果はゼロです。(もちろん一握りの関係者‐政治家や多国籍企業―にとって効果は大変あるが、相手国の市民にとってはゼロでなくマイナス)ここでは、武器流通というシビアで重要な問題(また紛争の原因の一つでもある)を例にだしましたが、これ以外にも触れられない問題はたくさんあります。ですから保健と教育の援助だけに焦点を当てた「菅コミットメント」もそういう意味で、期待はできないのです。
 
確かに武器流通といった問題は容易に解決ができなく、それならもっと簡単である保健や教育から手を出そうと思いがちですが、強い政治的意思があれば、解決できるはずです。
 
菅さん、そして政治家の皆さん、世界の政治(Politics)と向きあい、コミットメントのPriority(優先順位)について再度検討をお願いします!
 
追伸:武器流通に関して知りたい人は、映画の"Lord of War"を観賞してください。
 
追伸2:援助やODAに関しては、言いたいことはたくさんあるので、またいつか続けたいと思います。明日から久々にコンゴとルワンダについて書きます!
MDGでの「菅コミットメント」第二弾ということで、今日は4つのP(Purpose-目的、Priority-優先順位、Politics-政治、Peace-平和)について書きたいと思います。
実はPriority, Politics, Peaceの3つのPは、学生が作ったもの。先週末、宇都宮大学等が主催した3日間の英語の合宿セミナーで、私は「人道支援と平和構築」という分科会の講師として参加し、その分科会の内容を学生たちがうまく3Pでまとめてくれたのです。さすが、感性が豊かな学生たち!ここでは、それに加えて、4つ目のPのPurposeを付け足しました。
「菅コミットメント」で保健と教育の援助をするとMDGの会議で発表しましたが、そもそも援助の目的(Purpose)は何か?これに関しては昨日のブログで書いたので、ここでは他の3Pを説明しましょう。
Priority-犠牲者のニーズはたくさんあり、その中に保健や教育も入っていますが、それ以外に重要なニーズがあります。それは「安全」。援助が無事犠牲者の手元に届くために、また犠牲者が自由に町や村を動き回れるために、それが必要条件となります。治安が悪い所に援助は送っても、軍人や武装勢力に略奪され、無駄になるだけです。
では安全確保のために何をすればいいのか?単にPKOの派遣とか現地の警察の訓練だけでなく、犯罪人の処罰(Punishment-5つめのP!)も義務付けです。特に戦争を経験した国は、戦争犯罪人が大勢いるのですが、彼らのほとんどは処罰されていません。この不処罰(impunity)という問題は常に国際社会で議論されていますが、解決されず。犯罪人の名前や居場所などは分かっており、容易に逮捕できるはずなのに!
Politics-なぜ不処罰という問題が続いているのか?その戦争犯罪人が権力国の傀儡であり、利権が絡んでいるからです。この戦争犯罪人と権力国との関係(その他に武器商人、多国籍企業、国際機関などネットワークが広い)を壊すなど、この問題に真面目に介入し解決するために、関係国による強い政治的意思(political will)が必要です。
我々が想像以上に、アフリカなどの援助受け入れ国(相手国)やその周辺国の政治(politics)は複雑できたなく、世界とのネットワークも厚くダイナミックです。相手国の政治家の負の背景を含めてその政治を正しく理解しないと、相手国に(平和の目的で)送った援助が隣国の戦争のために悪用される可能性があります。日本の外交官や政治家は残念ながら、このような政治の理解度(少なくともアフリカの政治に関しては)はあまり高いとは言えません。大変純粋で、インテリジェンス力やネットワーク力があまりありません。(これは問題解決力や分析力が不足しているということ。「知識」はあるが、「知恵」はないという意味です。情報を収集するにも人のネットワークも必要だが、それもほとんどない)
Peace-上記の2つのPとも関係しているのですが、平和構築は「他人の痛みを理解することから始まり」(韓国の歴史学者ハン・ホング)、真の民主主義で選ばれたリーダーは市民のことをもっと考え(Priority)、行動をとるべきです。2008年に行われたTICADの柱の中に「平和の定着」が入っていましたが、平和を実現するために具体的に何をするのか、誰のための平和なのかが話されていませんでした。実際に、かなりのカネが相手国の政治家(独裁者)に行き渡ったり紛争のために使われていますが、アフリカから嫌われたくない日本は沈黙状態です。情けない!(日本は国連の安保理に入りたく、その票集めのために国数が多いアフリカに援助をしています。ちなみにこれは私の言葉でなく、ある外務省の幹部が実際に私に言った言葉)
ということで、もっともっとこの4Pについて考え、周りの人と議論し、アドボカシーなどいろんな形でアクションをとりましょう。特に学生さん、期待しています!
菅総理がニューヨ―クでの国連のミレニアム開発目標(MDGs)の首脳会議で、途上国の保健・教育支援に今後5年間で総額85億ドル(約7200億円)を拠出する「菅コミットメント」を発表しました。
確かに保健や教育は大切な分野ですが、いつ不思議に思うことがあります。いろんな会議で日本や他国がこのようなコミットメントを示すのですが、誰も「これだけ長年にわたって援助しているのに、なぜ途上国の市民の状況はよくならないのか、また場所によってなぜ改善しているどころか、悪化するのか」と問わないことです。何も考えず、あるいは疑問に思わず、自動的にカネをあげる「援助マシン」になっています。恐ろしいと思いませんか?
そもそも援助の目的は何なのか(市民が人間的な生活ができるため?それとも多国籍企業が儲かるため?)、そして援助がうまくいかない理由(政治家による汚職があるから?援助がビジネス化しているから?)などを追求しないと、我々の税金が一生援助に使われることになります。本当にそんな世界をつくりたいのでしょうか。それよりも相手国が他国の援助金に依存しないで「独立」してほしいと思いませんか。(もちろん真の意味で独立してしまうと、「困る」機関や人がいるので、その議論は意図的に避けているという理由もある)
この独立の意味ですが、単に宗主国から「独立」しても、外部に経済的依存をしている限り、一人前になったとは言えません。今年アフリカの17か国が「独立」50周年を迎えましたが、「何から」独立したのかが疑問です。これを言うと、プライドを傷つけられて怒るアフリカ諸国の政治家も多いのですが(その時、必ず "sovereignty"(主権国家)という言葉を出す)、残念ながら本当のこと。社会人も同じで、学校を卒業して社会人になっても、親のすねをかじって生きている限り、親から完全に「独立」したとは言えません。
ということで、税金を払っている皆さん、もっと援助の内容について考えてみましょう!
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プロフィール
HN:
米川正子
性別:
女性
職業:
大学教員
趣味:
旅行、ジョギング、テコンドー、映画鑑賞、読書
自己紹介:
コンゴ民主共和国(コンゴ)やルワンダといったアフリカ大湖地域を中心に、アフリカでの人道支援や紛争・平和構築を専門としています。
過去にリベリア、南ア、ソマリア、タンザニア、ルワンダ、コンゴなどで国連ボランテイアや国連難民高等弁務官事務所職員(UNHCR)として活動。南アの大学院でコンゴ紛争について研究し、2007年―2008年には、コンゴ東部でUNHCRの所長として勤務したこともあり、その経験を活かして現在アドバカシ―に力を入れています。
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