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コンゴとアフリカの過去を振りかえ、それらの現状と今後を考えた上で、次の行動へのきっかけになることを願っています。
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2011年5月の冊子「ロータリーの友」に私の原稿が載りましたので、皆さんと共有いたします。支援活動にかかわっている人はぜひ読んでいただきたいです。批判も含めて、コメントをお待ちしています。

「タイガーマスク運動」を通して、支援について考える~長期的な視点で問題を見る重要さ

2010
年12月以降、日本全国の児童施設へ寄付をした「タイガーマスク運動」は、大きな話題としてメディアで取り上げられた。「日本も捨てたものではない」「素晴らしい行動」と称賛する声があがったが、本当にそうなのだろうか。

私は13年間にわたって、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の職員や国連ボランテイアとして、タンザ二ア、ルワンダ、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、チャド、スーダン、インドネシア、ハイチで、難民、国内避難民、被災民への支援や保護に関わったのだが、そこで人道・緊急支援の問題に何度も直面した。その現場での教訓を「タイガ―マスク運動」の例に照らし合わせながら、支援の在り方について考えたい。

「タイガーマスク運動」が始まった際に、ランドセルが寄贈された児童施設の最初のコメントは感激を表すものではなく、「気持ちは嬉しいが、事前に相談してくださればよかったのに」という内容であった。この言葉は注目を浴びることはなかったが、この気持ちを痛いほど理解できた。現場で支援の難しさを実感したからである。

その例をいくつか挙げてみよう。インド洋大津波後、さまざまな援助物資がインドネシアに届けられたのにもかかわらず、物資の中には下着は一枚も含まれていなく、特に生理時の女性の被災民が大変困ったこと。人道支援が長年続いているところでは、人々に依存心が生まれ、かえって人をダメにしてしまうこと。コンゴ民主共和国東部のように紛争・無政府・無秩序な地域において、援助物資が国内避難民に渡されても、即軍人によって略奪され、「物資はありがたいが、また軍人に嫌がらせをされるので、もう持ってこないで」と国内避難民に言われたこと。そのような場所において、被害者が欲しいものはモノや食べ物でなく、「安全」であり、かつ恐怖心をもつことなく歩き回ったり、畑仕事ができる「自由さ」であること。そして、その安全や自由の保障は国連平和維持活動(PKO)の派遣や現地の警察の訓練によってだけではなく、戦争の加害者を公平に処罰することで実現できることなど。

このように支援対象者の本当のニーズを把握しないまま、各国政府、国際機関やNGOなどの国際社会は、自分たちの行為や存在意義を正当化したり、美化したり、自己満足しながら、どれだけ一方的に支援してきたことか。そして支援のニーズに関して誤解があったために、多くの支援がどれだけ無駄になったことか。その証拠に、過去50年にわたって、貧困や紛争などの不安定な状態をなくすために、国際社会はアフリカやアジアの諸国に対してさまざまな「努力」をしてきたが、地域によっては貧富の格差が拡大したり、紛争がグローバル化や長期化するなど手に負えなくなっている。私もおそらく支援機関の一員として、支援対象者に対して、「日本や西洋諸国が考える正しい支援」を押し付けるなど無意識に傲慢な態度をとっていたかもしれない。

当然だが、支援とプレゼントは全く違う。後者の場合、既に知っている相手に渡すことが多いので、相手の好みや好きなものを選ぶ。そして感謝されることがほとんどだ。しかし支援は、知らない相手に送ることが多いため、相手のニーズを事前に十分調査をする必要がある。安っぽい好意と思いこみだけでは高い質の援助はできなく、感謝されるどころか、上記のように相手に迷惑をかけたり混乱をもたらすことがあるため、注意を要する。

残念ながら、「タイガーマスク運動」のその後に関する報道がないため、寄贈されたランドセルの成り行きはわからないが、それについて自分の経験をもとにいろいろと想像してみた。ランドセルは食べ物と違って、一つのものを人数分分けることができなく、一人一つずつ配布される。寄贈されたランドセルが児童の人数分がない場合、児童施設はどうするのだろうか。不足分を新たに購入するかもしれないが、その場合予算上中古品しか購入できないかもしれない。そうすると、寄贈のランドセルはおそらく新品であるため、生徒の中に新品と中古品のランドセルをもらう子供が出てくる。そうしたら、新品の子と中古品の子はそれぞれ優越感と劣等感を持ち始め、いじめの関係が形成されるかもしれない。そもそも児童施設は、ランドセルより布団が欲しかったかもしれない。また翌年タイガーマスクによるプレゼントがなかった場合、児童施設はどうするのだろうか。あるいは最悪の場合、児童施設の職員はそのランドセルを売って、それを自分の小遣いにするかもしれない。。。このように想像すると、きりがない。

このように単にカネやモノを寄付する、あるいは仮設住宅のようなキャンプを建てて国内避難民や難民に住ませることは、その手段さえあれば大変簡単な方法である。しかし、これらはバンドエイドのような
「手当」であり、一時的な処置でしかすぎない。貧困や紛争問題の解決のためには、その原因や要因に適切に対処することが求められ、それが長期的に見ると予防策ともなる。リーダーシップ、交渉力、知恵や辛抱強さなど要するため、実現は易しくないが、問題解決する可能性は前者の短期的方法に比べると倍増する。

「タイガーマスク運動」も、「そもそもなぜ児童施設が存在するのだろうか。なぜそこで支援が必要なのだろうか」と疑問をもつことから問題解決策は探れる。親の死によって孤児となった子供が児童施設に引き取られる場合は避けられないだろう。しかし、親による虐待から逃亡するために子供が児童施設に行くケースが近年増えており、このような虐待の予防は可能なはずだ。同じ金を使うのなら、ランドセルを購入するのではなく、虐待を減らし、また個人が家族やコミュ二ティーを大切にする社会づくりの啓蒙活動や取り組みに注いだ方が効果的であろう。
当然のごとく、言うは易し行うは難しである。しかしこの先50年、100年貧困や紛争対策等のために、国際社会が多額な支援金を出し続けることを考えると、長期的予防策の費用対効果は高いだろう。ぜひロータリークラブの皆様も知恵を発揮しながら、国内外の問題解決に貢献していただくよう、お願いしたい。
 
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今日、127日に放映されたNHKBShi100年インタビュー~国際協力機構(JICA)理事長 緒方貞子~」のDVDを観ていて、改めて緒方さんの偉大さを実感しました。そして「緒方さんのような素早い決断力が今の政府にあれば!」と考えられずにはいられませんでした。
 
緒方さんがUNHCRの高等弁務官時代、最優先していたものは「人の命を救うこと。(UNHCRの任務は難民の保護ですが)難民が生きていないと、保護ができないから」でした。人道支援なら当然と思うかもしれませんが、1990年前半、政府の責任下にある国内避難民(IDP)の保護をUNHCRがするとは考えられない時代でした。「このままクルドのIDPをほっとくと殺すことになる。難民条約を根本的に解釈したときに、そのもとにあるのが人の命を救うこと。生きることは基本なこと」として、IDPの保護に従事したのです。この自由で実用的な発想!この柔軟性!
そして最後に緒方さんのコメントですが、
 
「こういう決断は早くしないといけない(悩んでいる時間はない)。」
 
この台詞を、今の政府や東電に聞かせてやりたいですよね。今回の原発事故においても、最優先しなければならないものは、市民の命、健康、安全であるはずなのに、残念ながらそれは軽視、あるいは無視されています。放射能の影響で弱い立場にいる人たちを救いたいと、私や友人はいろんな団体にあたっているのですが、ジレンマにぶつかります。国際機関なら拠出金である日本政府に遠慮してものが言えない、国家という権力には勝てないなど。日本政府は外国にいる難民の「人道支援」には関与してきましたが、自国の国民の命もまともに救えないなんて!緒方さんをぜひ見習ってほしいものです。
今回の大災害の犠牲者にはお見舞い申し上げます。11日から書きたいことがたくさんあったのですが、昨日までバタバタしていました。11日は、私がアドバイサーとして3週間関わっていたJICAの平和構築研修の最終日で、アフリカからの研修生をどうやって帰国させるかを検討や助言。その後、3週間後に出産を控えている友人夫婦を東京から北九州に避難させるために友人などに連絡(嬉しいことに病院も宿泊先―たまたま助産婦の所で助かりました!-も決まり、ホッ!)。また私の勤務先の宇都宮大学では東北出身の学生もいるので、学生の安否を確認するために連絡しまわったり現在のところ無事であるということで安心しています。
私は放射能が怖くて、勝手ながら13日から関西の実家に避難しています。栃木県にも原発の煙が流入しているとのことで、勤務先にも行けない。。。原発の作業員や被災者が簡単に安全なところに避難できないことを考えると、本当に心が痛むのですが、関西でできることはやりたいと思います。ここで「9・11」ならぬ、「3・11」から起きたことや感想などまとめて書きます。
 
1.私は国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などにおいて緊急事態で働いていたせいか、情報収集、フットワークの軽さや素早い判断を取ることに慣れていると思っているのですが、今回の災害でこの能力が発揮でき、本当に資産だと再確認しました。JICAの研修生に適切なアドバイスを伝えることができたからです。私のUNHCRの同僚も地震の際に特に動揺せず、冷静に対応できたと言っていました。11日の翌日、JICAの研修生は帰国予定だったのですが、前日成田空港が閉鎖されていたために予約した飛行機が出発できるか確定されていなく(電話で確認もできず)JICAは空港までバスも出せなく(高速が閉鎖されていた)JRの成田エキスプレスも出ていなく、最悪の場合空港で夜を過ごすはめになるかもしれなく、研修生は出発をためらっていました。JICA関係者も「リスクを取るなら、JICAの宿泊所で12日過ごした方がいい」と助言。
 
しかし、私は友達から原発のリスクに関する情報を早々と貰い、私自身も情報収集をしてそれを確認した後に、研修生に対して「いつ日本で原発が爆発するかわからないから、一日でも早く母国に帰った方がいい。アフリカの方が安全、日本政府の情報に頼らないで!」と強く押しました。コートジボワ―ル人の研修生に関しては、「おたくの国も今紛争があって大変だけど、人間同士の紛争でまだコントロールができる(と言ってもできないため、紛争・対立が続いているのだが。。。)。日本では自然災害、そして原発という人間の手にはどうしょうもない大きなリスクがある」と伝えたのですが、出発できる保証がないということで、宿泊所にいとどまることにしたのです。結局、隣国のソマリアの緊急事態などに対応しているジブチ人の研修生だけがその日に出発することを決め、私が成田空港まで連れていくことになりました。急行電車もなく、普通電車に乗って乗継2回で片道3時間半もかけて!「(小国の)ジブチでは3時間あれば、エジプトまで行けるのに」と電車の中で冗談を言っていました。「成田空港には1万人以上の人々が殺到している」と聞いていたものの、そのような人ごみはなく、研修生は問題なく飛び立つことができました。(ちなみに残りの研修生は2日遅れて出発)。この素早い決断は本当に良かったと思っています。
 
2.電力不足で、関東や東北のあちこちで停電が起きています。千代田区など中央政府やメデイアの集中地域は、24時間仕事ができるように電力があるとのこと。もちろん通信などの理由で重要なのでしょうが、被災民が寒い中、暖房も十分な毛布もないまま寝ているかと思うと、胸が痛みます。被災民のことをもっと考えてほしいものです!それにしても日本の技術は世界レベルに近く、また自然災害の国なのに、発電機や太陽熱光電の貯えがないのかと今回驚いています。アフリカでは反対に政府提供の電力には依存できないため、各自(持てる余裕のある人のみだが)が発電機を持っているのですが!やはり「自給自足」を重視しないといけませんね。
 
3.これまでリビアのニュース一点であったアルジャジ―ラが、さすがに日本の大災害について報道するようになりました。カダフィ大佐は「この機会にもっと攻撃を!」とやり放題なのでしょうね。昨年末にコートジボワールでの危機が起きた際も、チューニジアでの民主化運動が起きたとたんに、前者の報道が薄くなり、今でもコートジボワールの問題はずるずると続いています。独裁者や犯罪人にとって、他国での問題はメデイアの注意をそらすので、チャンスになるのでしょう。
 
4.そして私に関してですが、昨年のハイチ地震、またインドネシアのアチェの津波救援オペレーションに派遣されたこともあるので、その経験を今回に生かしたいと強く思っています。しかし、今回の災害は通常と違って放射能があり、その気になれません。また私は危険な紛争地で勤務したこともあり、武装グループや戦争犯罪人など人間とのやりとりはできても、放射線という「目に見えない」ものとは当然対話はできなく、もっとおそろしい。IAEAではそのような「放射能の人道支援専門家」はいるのか。なかなか正確な情報が入ってこないため、対応の仕方がわかりません。ということで、この放射能事件が落ち着いた時に(いつになることやら)、被災地に行けたらと思っています。被災民の皆様、厳しくつらい状況が続きますが、希望を失うことなく元気でいてください。
ハイチ大地震からもう1年が経ちました。私は地震の直後に、JENというNGOから依頼されて、現地で3週間救援活動をしたため、今でもテント生活を強いられている被災民がいる、しかも性暴力の問題などが絶えないというニュースを聞くと、大変心が痛みます。しかも昨日のDemocracy Now!を聞いていると、ハイチの人道支援といい、国の統治といい、国際社会が仕切っているとのこと。援助関係者は配慮すべき点として、「(現地の)オーナーシップ」(TICADのコンセプト)や「現地人の自立」(JENの理念)など唱っていますが、現実はその理想から遠いようです。人道支援者として「また同じ問題か」と大変情けなくなります。
 
国際機関やNGOが圧倒的な存在感や権力を持ち過ぎて、行政や市民社会をほとんど無視してプロジェクトを運営してしまうことがよくあります。このような場合、国際社会が急に現場から去っていた際に、非援助地域には何も残らなくなり、再び行政は国際社会に依存してしまいます。コンゴが、まさにそのいい例です。国際社会は最初から行政を巻き込み、彼らが責任感を持って業務を行うように働きかけなければなりません。もちろん言うは易く、行うは難しなんですけど。
 
しかしハイチでは勇気づけられたことがありました。JENが担当したハイチの支援現場では、大学生自ら委員会を作って、復興活動に大変活躍していたのです。被災民の登録や援助物資の配布、町の清掃活動、通訳(英語ができる学生が数名いて、アメリカ軍をアシストしていた)などなど積極的に関わり、私にも親切にガイドをしてくれ、そのおかげで仕事もスムーズに行きました。行政も学生と同様にモチベーションを持っていれば、多少なり復興がスピードアップするのですが。。。その時会ったハイチの学生らは今どうしているのでしょうか。勉学に無事復帰できたのか、それとも1年経っても何も改善されず苛立っているのか、大変気になります。国の復帰には長い道のりが待っていますが、ハイチの皆さん、bon courage
昨日のブログに続いて、先週末にあった南部スーダンの講演について。南部スーダンで活動するあるNGOの方が「(南部スーダンだけでなく)コンゴには行かなくていいの?」と外部から問われて、私に「南部スーダンのCPA(Comprehensive Peace Agreement)に当たる協定はコンゴにはないの?」と聞いてきました。そして、「それがあれば現場に入りやすいし、外務省もNGOの現場入りを促進するのだが」とのこと。
 
確かに2005年1月に南スーダンでCPAが調印されて、国連機関のプレゼンスは強化され、日本のNGOも現地に殺到しました(現在8団体あります)。実は私も南部のマラカルという町にUNHCRの事務所を開くために、2005年に数か月間派遣されたことがあります。周辺国にいるスーダン難民やスーダン北部にいる避難民が帰還すると予期していたので、その受け入れの準備のためです。
 
コンゴではこの10年間、さまざまな和平合意が調印されました。1999年のルサカ合意、2002年のプレトリア合意とコンゴ民主共和国移行に関する包括協定、2004年のダルエサラーム合意、2007年のナイロビ・コミュニケ、2008年と2009年のゴマ和平合意。この中で、2002年の協定によって紛争は「正式に終わり」、暫定政権が生まれたので重要だと言われているのですが、その後もずっと紛争や不安定な状態が続いています。「平和維持」のために派遣されている国連PKOが支援する掃討作戦のせいで、コンゴ東部の人道危機も昨年悪化しました。場合によっては上記のような合意でなく、「密約」が真の合意である場合もありますので、単純に「合意や協定の調印=和平の訪れ」とは言えないのです。
 
協定なしにコンゴ東部入りをしている欧米諸国のNGOに比べると、(極端に言うと)「協定がないと現地に入れない」という日本のNGOの考えは、あまりにも消極的ではないでしょうか。犠牲者は協定があってもなくてもどこにでもいるもので、「ニーズがあるから現場に入る」と前向きに考えるべきだと思います。もちろんNGOだけでなく、外務省もです!応援しています!

先週末にシンポジウム「独立を問う南部スーダン~住民投票の行方と人道支援」(大阪大学GLOCOLとジャパンプラットフォーム共催)に参加し、阪大の栗本英世先生の問い「人道支援機関のおかげで、政府は「軍事」に集中できるのではないか」について、人道支援者として考えさせられることがたくさんあります。

つまり、そもそも人道支援は政府や市民団体が責任もってすべきで、国連や
NGOの役割はあくまでもそのサポート役なのに、その役割が逆転している。外部者が進んで人道支援に関わってくれるので(しかも南部スーダンでは20年以上も!)、その間に政府は他の分野―軍事活動やビジネスーに関わる余裕ができる。もちろん国連やNGOは、現地で人材育成やキャパシテイ―ビルディングにも従事しているのだが、あまり効果がないのは、政府の役人の能力の問題というより(これも場合によってはある時もあるのだが)、上記の儲かる活動の方が有利なため、人道支援をマネージする士気がないのではないか(これは私個人の意見)。
 
南部スーダンでは軍人がそのまま地方政府の役人になることがほとんどなのですが、彼らのメンタリテイーはまだ軍人で、「公務員とは何?」という基礎から研修を始めないといけないとか。しかも人道支援に関しては、完全に外部者である国連やNGOに任せっぱなしで、人道支援の課題別ワーキング・グループ(クラスター制度)も南部にはないとか。コンゴ東部では地方政府は少々人道支援に関与しているので、政府の人道支援のオーナーシップに関しては、もしかして南部スーダンの方がひどかったりして?
 
Global Witnessが今月初めに公表した報告書”The Hill Belongs to Them”
 
にも、Congo’s donors: a help or a hindrance?(p.22)という欄があり、資源の軍事化を避けるためには「資源地域から軍隊を追放するように、拠出国はカビラ大統領に訴えないといけない」と地方政府の代表のコメントが書かれています。拠出国は相手国の機関やプログラム、特に治安改革(security reform)のために資金を出していますが、相手国政府が自国の軍隊を統制できないようでは、結局援助は無駄になるとGWは述べています。
 
現在私はUNHCRを休職中なのですが、将来人道支援の現場に戻るかどうか迷っています。人道分野は必要な分野なのですが、上記のようにそれが長期化すると相手国政府や市民団体をダメにするので、それを避けるためにも、何が出来るのかを模索しているところです。
 
このような援助や人道支援が与える負の遺産に関して、来年2月に宇都宮大学などが主催する合宿セミナーで話し合いたいと思います。私が担当する分科会のテーマは「援助と人権保障」で内容は以下の通り。

日本政府は政府開発援助(ODA)や国連平和維持活動(PKO)などを通して、援助を必要とする国々に協力をしていますが、その国々の中には独裁国家や市民の人権を無視したものも含まれています。また援助が人道支援や開発のために使われているどころか、ビジネス化している所もあります。我々の税金がそのように使われていいのか、そしてそのような国々に対して日本政府はどう対処すればいいのか、分科会は検証をし提言します。
 
援助一般に関するセミナーはたくさんありますが、それを人権保障の観点から見ることはあまりないので、貴重な機会だと思います。学部生だけでなく、院生や社会人の参加ももちろん歓迎しています。詳細に関しては下記まで。皆さんの参加をお待ちしています!
http://www.kokusai.utsunomiya-u.ac.jp/career-program/activity/2010special.html
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プロフィール
HN:
米川正子
性別:
女性
職業:
大学教員
趣味:
旅行、ジョギング、テコンドー、映画鑑賞、読書
自己紹介:
コンゴ民主共和国(コンゴ)やルワンダといったアフリカ大湖地域を中心に、アフリカでの人道支援や紛争・平和構築を専門としています。
過去にリベリア、南ア、ソマリア、タンザニア、ルワンダ、コンゴなどで国連ボランテイアや国連難民高等弁務官事務所職員(UNHCR)として活動。南アの大学院でコンゴ紛争について研究し、2007年―2008年には、コンゴ東部でUNHCRの所長として勤務したこともあり、その経験を活かして現在アドバカシ―に力を入れています。
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