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コンゴとアフリカの過去を振りかえ、それらの現状と今後を考えた上で、次の行動へのきっかけになることを願っています。
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下記の「東京電力/電事連がもたらす「大本営発表」(ジャーナリスト上杉隆)を転送します。

下の方に「3月までは「日本は悲惨な震災にみまわれた、かわいそうな国」という論調でしたが、4月4日を境に日本は被害者から加害者になりました。なぜなら、東京電力が(中略)「高レベルの放射性物質」を含む汚染水を(中略)海への放出を開始したからです。」と書かれています。

これを読んで,「日本はルワンダと同様なことをしている!」とショックを受けました。「日本は世界の海を汚染をしている」という認識はありましたが,確かに加害者であると言えますよね。。。

(虐殺を経験し,被害者であるはずのルワンダがなぜ加害者なのか?1996年のコンゴ戦争の際に,隣国のコンゴに侵入して「虐殺」に値する行為を犯したからです。詳細を知りたい人は,ぜひ著書「世界最悪の紛争『コンゴ』」を読んでください)

私は以前アフリカの紛争地で働き,平和と紛争の研究をしていますが,まさに現在の日本も,原発との戦いという意味では「紛争」状態にあります。そして「原発紛争」と「武装紛争」の権力の構造や行為は本当に同じであることを確認しました。



====
「私は干された」ジャーナリスト上杉隆の証言

東京電力/電事連がもたらす「大本営発表」 TBSラジオを降ろされた真相 

上杉隆  うえすぎ/たかし ジャーナリスト、自由報道協会(仮)暫定代表。

4月6日、東京/衆議院第一議員会館で開かれた鳩山由紀夫前首相主催勉強会
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/665.html での話を要約。
(まとめ/構成 伊田浩之(編集部)「週刊金曜日」2011年4月15日つけ掲載)

新聞やテレビが垂れ流す「安全」報道に違和感が広がっている。
批判を続ける雑誌がある一方、『週刊新潮』『週刊ポスト』等の
週刊誌も「安全」に大きく舵をきった。
「大本営発表」はいかに進路を誤らせるか。
教訓を思い出す必要がある。


3月まで私は、TBSラジオの番組「小島慶子 キラ☆キラ」に出ていました。
そこで東京電力や電事連(電気事業連合会)に関して、
「情報隠蔽(いんぺい)しているんじゃないですか」と、
15分間のコーナーで話しました。
生放送が終わった後、番組のプロデューサーが来て、「上杉さんちょっと
いいですか、今月いっぱいで辞めてください」と突然言われました。
2週間前には「4月以降もよろしくお願いします」と言われていた。
理由は判然としませんが、いきなりの降板であることは事実です。

同じ週にはこんなことがありました。
通信衛星(CS)やケーブルテレビなどで視聴できる「朝日ニュースター」に、
電事連がスポンサーだった『ニュースの深層』という番組があります。
私は火曜にキャスターをしており、原発震災後、現地に入ったフォトジャーナリスト
の広河隆一さんや、中国電力が計画している上関(かみのせき)原発を取り上げた
映画『ミツバチの羽音と地球の回転』を作った鎌仲ひとみ監督をゲストに呼びました。
また、木曜日のキャスター、葉千栄(ようせんえい)さんは原発震災を警告してきた
作家の広瀬隆さんを出演させました。

すると、電事連が「とてもスポンサーができる状態ではない。
検討してください」と言ってきたそうです。
「朝日ニュースター」の岡崎哲也/報道制作局長は降板させることを拒否し、
当時は無広告放送で流しました。

つまり、政府や記者クラブメディアの情報と違うことを言う人間は
全部メディアから消せという流れです。
自分が当事者でありながら、なにか映画の世界にいるような
不思議な感覚になるんです。
これは、実際起こっていることです。

既存メディアを全否定するわけではありませんが、雪印集団食中毒事件や
市川海老蔵さんなどの事件では、記者たちが自宅にまで押しかけ、
「出てこい、会見しろ」というわけです。
しかし、今回の原発震災では、東京電力の清水正孝社長がなぜ会見に出てこないか
質問した記者は、私が聞くまでいませんでした。
新聞やテレビの大スポンサーを傷つけない、電事連に関しては絶対に批判しない
というタブーがあるわけです。

これが日本の今の状態です。
およそ70年前のいわゆる大本営発表と全く同じことが起こっている。
ミッドウェーで完全に負けても「転進」と言う。
危機的状況は、現場の軍人も政府も知っている。
新聞記者も気づいていたのに正しく報道しない。
その結果、皆さんがご存知のとおり約270万人の日本人の命が失われた
(編集部注/犠牲になった人数は諸説あり)わけです。


///官房長官会見から排除される///

とにかく正しい情報を公開させないといけない。
だから、地震発生翌日の3月12日午前5時から、首相官邸の横の
国会記者会館に車を止めて電話をかけ続けました。
笹川武/内閣広報室長や、西森昭夫内閣調査官、枝野幸男官房長官、
福山哲郎副官房長官、細野豪志総理補佐官にこう伝えたのです。

「海外メディアの一人でいいから官房長官会見に入れてくれ。
こういうときに誰も攻撃なんてしない。
フランスも米国、ロシアも核に関する情報を持っている。
場合によっては、ジャーナリストは質問することによって情報を伝えることがある。

フリーランスの記者も現場に行ってる。
福島は大変なことになる。
日本のテレビや新聞は死亡者12人などと政府集計による報道をしているが、
フリーランスは数多くの遺体を見ている。
早く救出に来てくれればまだ生きている人がいる。
発生から72時間以内なら助けられる可能性が高いのだから」

一度入浴しに帰った以外、4日間にわたって申し入れをしましたが、
全然ダメでした。
フリーランスは今もほとんどの会見に入れません。

「じゃぁ、インターネットメディアのカメラマンだけでも入れてくれ。
自分たちはネット中継を見ながらツイートするなどして情報を発信するから」
と申し込んだわけです。
被災地にはテレビもない。
新聞なんか届かない。
でも、携帯電話を使ってツイッターなどネットメディアを見られる人はいました。
だから、ネット情報が命を救うかもしれない。
ガイガーカウンターを持って現場に入っている記者の情報を
伝えられるかもしれない。

現在、ネットメディアのカメラが入っていますが、
当初は全然だめでした。
「じゃぁ仕方がない、政府がツイッターアカウントをつくってくれ。
それをリツイートしますから」と申し込み、政府は震災発生から3日目に
ようやく「官邸災害情報(@kantei_saigai)」をはじめました。


///海洋犯罪テロ国家になってしまった///

海外メディアの報道が厳しさを増しています。
しかも、その危機感が官邸にありません。
3月までは「日本は悲惨な震災にみまわれた、かわいそうな国」という論調
でしたが、4月4日を境に日本は被害者から加害者になりました。
なぜなら、東京電力が福島第1原発2号機から海に漏れ続けている
「高レベルの放射性物質」を含む汚染水を集中廃棄処理施設で貯蔵するため
として、同施設にたまっている「低レベル汚染水」1万1500トンの
海への放出を開始したからです。

つまり、日本は放射能を公共の財産、世界の財産である海洋に撒き散らす
海洋犯罪テロ国家になった。
大げさじゃない。
海外メディアに触れられる方は海外メディアをご覧になってください。

そして、放出の発表にもプロパガンダ(宣伝)が隠されています。
放出したのは「低レベル」と日本のテレビや新聞は言ってます。
東電の会見で、低レベルと高レベルの区別の基準を尋ねると、
「東京電力の相対的な基準」だと答えました。
海外の基準に合わせると、低レベルは高レベルです。
そして高レベルは超高レベルの汚染水です。

しかも、その超高レベルも漏れている。
日隅一雄弁護士や木野龍逸さんというフリーのジャーナリストが
東電会見で追及し続けています。
そのレベルは、東電の資料には毎時1000ミリシーベルトと超える
と書いてます。
「以上の具体的数値」を聞くと、東電は「測ってない」と言う。
「なんで測ってないんですか」と言ったら、
「測る機械を持っていない。よって測っていません」と言う。

250ミリシーベルトを被曝すると、白血球が破壊され始めます。
つまり、毎時1000ミリシーベルトだと15分でそうなる。
毎時2000ミリシーベルトだと7分半です。
具体的な数値がわからないと危険なのに、計器がないから測らないと言う。
これが東電の正体です。
プルトニウムの測定でも嘘をつきました。

菅政権が今後、どんなにいい政策をやっても国際信用力はゼロ。
むしろマイナスなんです。
菅さんは悪い人じゃないんですが、放射性廃棄物を意図的に投棄する
犯罪行為を行なったわけです、海洋汚染犯罪国家のリーダーを
そのままいただいている国は誰一人信用しません。
煽るわけではありません。
ただ、菅直人首相と東京電力、それから日本の大メディアも批判されて
ますが、この体制が続く限り、日本は国際的なプレーヤーではないし、
信頼にたる国ではないというレッテルを残念ながら貼られてしまっています。
犯罪者のレッテルを剥がす作業を早くやらないと、
いま放射能の汚染地帯で苦しんで避難されている方、
それから漁民や農民の方々など、全員が立ち直ることはできないと思います。

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HN:
米川正子
性別:
女性
職業:
大学教員
趣味:
旅行、ジョギング、テコンドー、映画鑑賞、読書
自己紹介:
コンゴ民主共和国(コンゴ)やルワンダといったアフリカ大湖地域を中心に、アフリカでの人道支援や紛争・平和構築を専門としています。
過去にリベリア、南ア、ソマリア、タンザニア、ルワンダ、コンゴなどで国連ボランテイアや国連難民高等弁務官事務所職員(UNHCR)として活動。南アの大学院でコンゴ紛争について研究し、2007年―2008年には、コンゴ東部でUNHCRの所長として勤務したこともあり、その経験を活かして現在アドバカシ―に力を入れています。
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