開発機関は人権保障のレンズを取り入れるべき

最近すっかりブログをさぼってしまいました。。。。この9月に宇都宮大学等主催の「英語で学ぶ国際キャリア合宿セミナー」で、私は「開発と人権」という分科会を担当し、かつ同じテーマで他の企画にも関与することにもなり、その勉強・準備で忙しくしています。

（それと並行に、東日本大震災関連のプロジェクトにもかかわっていて、その一環として、現在ザンビアに向かっているところです。日本では災害後に必ず、孤独死や自殺があるのですが、アフリカではコミュニティーの団結力があるために、そのようなことはなく、その知恵をザンビアのコミュニティーから学ぶ予定です）

今Peter Uvinの"Human Rights and Development"という本を読んでいるのですが、ますます開発機関やNGOも人権保障のレンズから事業を取組む必要があるなと実感しています。開発機関だから、開発のプロジェクトのみを実施すればいいというものではなく、少しでも持続的な開発を目指すためにも、rights-based approachを入れたり、政策提言もすべきなんですね。現場における開発機関のプレゼンスは高く、いろんな情報収集もできるので(もちろん強い意志があればの話ですが）、それを上手に活用すれば、現場に強い影響も与えることができます。

開発NGOのオックスファム（OXFAM)が7月28日に、コンゴにおける市民の保護の欠乏に関する報告書を公表しましたので、ぜひ読んでください。

http://www.oxfam.org.uk/resources/policy/conflict_disasters/entirely-exploitable-protection-civilians-drc.html

オックスファムといえば、10年以上前は、水のタンク作りの専門家というイメージがあったのですが、最近は政策提言にも活発で、上記の報告書も最近毎年公表しています。私が2007－8年、コンゴ東部にいた際にも、市民の保護に関して活動的で、私も大いに助けてもらいました。そのオックスファムは日本では政策提言しているのでしょうか。私が知らないだけだったら、ごめんなさい。。。。