政治家の選挙への関心と、国民への無関心

コンゴで腹正しいことが続いていたので、久々にコンゴの話題を語りたいと思います。

 

2週間前の8月13日に、選挙委員会から来年度の大統領選挙の発表がありました。投票日は11月27日、そして選挙費用は7億ドルで、そのうちの60％が国費、残りは拠出国でまかなうとか。ちなみに2006年の選挙費用は５億ドルであったので（そのうちの4億7000万ドルの援助が欧州連合を中心とする国際社会から誓約された）、今回は2億ドルアップになったのです。

 

毎回選挙になると、このように莫大な費用が簡単にでてくるのは、いつもびっくりさせられます。この経済危機にもかかわらずです！しかも選挙だけでなく、今年6月30日の独立50周年記念式のような行事にも6000万ドルを費やし、この中にはベルギー王へのお土産も含まれていたのです！その一方で、コンゴには国内避難民がまだ100万人近くいて、コンゴ政府は「金がないために（というか政治的意思が欠けている）」国連やNGOが支援をしています。無料であるはずの小学校において、文部省は毎月1ドルの学費を親に払わせており、しかも、その学費を払えない親も大勢いるという現実があります。また7月30日に、ルワンダとコンゴの武装勢力による女性や少年150人の集団レイプ事件がコンゴ東部で起きたのですが、それに関して国連事務総長は激怒の声明をだしたのに、コンゴ政府はいつものことながら犠牲者への同情や励ましの言葉もありませんでした。［まあ例え声明をだしたとしても、単なるリップサービスなので、それなら最初から言わない方がいいかもしれませんけど］

 

このようにコンゴの政治家は選挙やイメージアップの関心は高く、国民のニーズには全く無関心です。さらに呆れることに、今までベルギー元外相を除いて、権力国（主要な拠出国）はコンゴ政府に何の批判をせず、何もなかったかのように援助を続けていることです。もちろん利権が絡んでいるという大きな理由があります。悲報に対する国連事務総長の声明をよく注意して聞くと、必ず、後悔している（I regret）、ショックである（I am shocked）, 心配している（I am concerned）で始まり、決して非難はしていません。

 

こんなコンゴ政府に本当に援助をする必要はあるのかしら？？日本政府やJICAはODAの在り方を改めて検証しなくてはならないと思います。