コンゴとアフリカの過去を振りかえ、それらの現状と今後を考えた上で、次の行動へのきっかけになることを願っています。
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菅総理がニューヨ―クでの国連のミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の首脳会議で、途上国の保健・教育支援に今後５年間で総額８５億ドル（約７２００億円）を拠出する「菅コミットメント」を発表しました。
確かに保健や教育は大切な分野ですが、いつ不思議に思うことがあります。いろんな会議で日本や他国がこのようなコミットメントを示すのですが、誰も「これだけ長年にわたって援助しているのに、なぜ途上国の市民の状況はよくならないのか、また場所によってなぜ改善しているどころか、悪化するのか」と問わないことです。何も考えず、あるいは疑問に思わず、自動的にカネをあげる「援助マシン」になっています。恐ろしいと思いませんか？
そもそも援助の目的は何なのか（市民が人間的な生活ができるため？それとも多国籍企業が儲かるため？）、そして援助がうまくいかない理由（政治家による汚職があるから？援助がビジネス化しているから？）などを追求しないと、我々の税金が一生援助に使われることになります。本当にそんな世界をつくりたいのでしょうか。それよりも相手国が他国の援助金に依存しないで「独立」してほしいと思いませんか。（もちろん真の意味で独立してしまうと、「困る」機関や人がいるので、その議論は意図的に避けているという理由もある）
この独立の意味ですが、単に宗主国から「独立」しても、外部に経済的依存をしている限り、一人前になったとは言えません。今年アフリカの17か国が「独立」50周年を迎えましたが、「何から」独立したのかが疑問です。これを言うと、プライドを傷つけられて怒るアフリカ諸国の政治家も多いのですが（その時、必ず "sovereignty"(主権国家）という言葉を出す）、残念ながら本当のこと。社会人も同じで、学校を卒業して社会人になっても、親のすねをかじって生きている限り、親から完全に「独立」したとは言えません。
ということで、税金を払っている皆さん、もっと援助の内容について考えてみましょう！
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世界最悪の紛争「コンゴ」の読後感
私は1975年からの２年間、JICA専門家としてザイールでの技術協力に携わりました。今になって私達の技術移転に無力であったと感じます。その頃、ザイール人技術者が、自然科学の思考法や知識を会得すれば、キャッチアップは容易と思っていました。
日本の鉄道は1872年に開業しました。輸入部品を用いた国産蒸気機関車の完成は1893年です。そして全ての部品を国産化したのは、第一次世界大戦中の1914年でした。日本は半世紀で鉄道技術先進国に並びました。
そして30年以上を経た今、ザイールで試みた技術移転が根付いたとは言えません。ザイール人技術者に知見を隠す意志は毛頭なかったと断言できるにも関わらず・・。
おそらく技術の発展を左右するのは風土環境です。政情不安のなかで技術的独創性を求めるべくもありません。今一度吟味すべきは明治維新以降の日本の進歩と、日韓条約締結以降の韓国発展の背景に何があったかです。改革開放を唱える近年の中国の発展も、貴重な教訓になるでしょう。技術発展を促す政治経済体制の必要条件を究明する必要がありそうです。個々の技術者の資質としては、他に依存せぬ“独立自尊精神”が、どう育まれるかに興味が湧きます。
近年流行の人間の安全“保障”なる概念に疑問を持っていました。人間の生まれながらの権利を、周囲の努力で担保するとの意に通じるからです。つまり人道援助よりはCDとの、著者の主張に賛同します。
著書には、2008年のゴマには人道支援のために国連機関が10、NGO団体が121、これ以外にも多くの組織があったものの、活動の質については疑問があるとしています。改善のために行政機関との連携が必要と主張しつつ、外国人スタッフの定着率の低さを嘆いています。つまり外交、行政、軍事等を統合した組織の運用がなければとの見方です。
この発想の行着く先は、当該地域を国連信託統治領のような指定を行い、国連が統治することになりそうです。昔の南洋諸島のイメージかもしれません。統治に要する経費は、そこで産出される資源に頼ってはなりません。天然資源は人類共通の財産です。これを有用物に変える知識・技能を持つ者が利潤を得ればよいのです。産出地の政府に所有権を認める風潮が、近年の資源紛争を起こしました。したがって所要経費は、当該地域の旧宗主国が負担するのが自然です。これは過去の歴史への償い!?でもあります。
日本の鉄道は1872年に開業しました。輸入部品を用いた国産蒸気機関車の完成は1893年です。そして全ての部品を国産化したのは、第一次世界大戦中の1914年でした。日本は半世紀で鉄道技術先進国に並びました。
そして30年以上を経た今、ザイールで試みた技術移転が根付いたとは言えません。ザイール人技術者に知見を隠す意志は毛頭なかったと断言できるにも関わらず・・。
おそらく技術の発展を左右するのは風土環境です。政情不安のなかで技術的独創性を求めるべくもありません。今一度吟味すべきは明治維新以降の日本の進歩と、日韓条約締結以降の韓国発展の背景に何があったかです。改革開放を唱える近年の中国の発展も、貴重な教訓になるでしょう。技術発展を促す政治経済体制の必要条件を究明する必要がありそうです。個々の技術者の資質としては、他に依存せぬ“独立自尊精神”が、どう育まれるかに興味が湧きます。
近年流行の人間の安全“保障”なる概念に疑問を持っていました。人間の生まれながらの権利を、周囲の努力で担保するとの意に通じるからです。つまり人道援助よりはCDとの、著者の主張に賛同します。
著書には、2008年のゴマには人道支援のために国連機関が10、NGO団体が121、これ以外にも多くの組織があったものの、活動の質については疑問があるとしています。改善のために行政機関との連携が必要と主張しつつ、外国人スタッフの定着率の低さを嘆いています。つまり外交、行政、軍事等を統合した組織の運用がなければとの見方です。
この発想の行着く先は、当該地域を国連信託統治領のような指定を行い、国連が統治することになりそうです。昔の南洋諸島のイメージかもしれません。統治に要する経費は、そこで産出される資源に頼ってはなりません。天然資源は人類共通の財産です。これを有用物に変える知識・技能を持つ者が利潤を得ればよいのです。産出地の政府に所有権を認める風潮が、近年の資源紛争を起こしました。したがって所要経費は、当該地域の旧宗主国が負担するのが自然です。これは過去の歴史への償い!?でもあります。
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ＨＮ：
米川正子
ＨＰ：
性別：
女性
職業：
大学教員
趣味：
旅行、ジョギング、テコンドー、映画鑑賞、読書
自己紹介：
コンゴ民主共和国（コンゴ）やルワンダといったアフリカ大湖地域を中心に、アフリカでの人道支援や紛争・平和構築を専門としています。
過去にリベリア、南ア、ソマリア、タンザニア、ルワンダ、コンゴなどで国連ボランテイアや国連難民高等弁務官事務所職員（UNHCR)として活動。南アの大学院でコンゴ紛争について研究し、2007年―2008年には、コンゴ東部でUNHCRの所長として勤務したこともあり、その経験を活かして現在アドバカシ―に力を入れています。
過去にリベリア、南ア、ソマリア、タンザニア、ルワンダ、コンゴなどで国連ボランテイアや国連難民高等弁務官事務所職員（UNHCR)として活動。南アの大学院でコンゴ紛争について研究し、2007年―2008年には、コンゴ東部でUNHCRの所長として勤務したこともあり、その経験を活かして現在アドバカシ―に力を入れています。
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