コンゴとアフリカの過去を振りかえ、それらの現状と今後を考えた上で、次の行動へのきっかけになることを願っています。
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以下、バージル・ホーキンさんが送ってきた「ガボンでもデモが続く」を転送します。
「アフリカも世界の一部」第**30**号*
チュニジア 、エジプト の革命が他の北アフリカ・中東の国々に飛び火しているが、サハラ以南のアフリカでも、動きがある。特にガボン では今年1月から反政府デモが広がっている。
2009年、独裁者として42 年間もガボンの大統領を務めたオマール・ボンゴ氏が死亡し、その後の選挙でボンゴ氏の長男が当選し、ボンゴ家による支配が続いた。しかし、選挙当時から、野党は選挙結果に異議を唱えてきた。野党のオバム党首は自身こそが 2009 年の選挙で当選したと主張してきたが、チュニジア、エジプトでのデモを機に、自身が経営するテレビ局を通じて、大統領着任宣言を行い、内閣も発表した。これに対し、政府はオバム氏の政党の解散を決定し、そのテレビ局を放送中止とした。 オバム氏はガボンの国連の事務所に避難し、政府に対するデモを呼びかけた。以降、首都リーブルビルを中心に学生、野党の支援者などによるデモが繰り返されてきた。政府はデモの抑圧に踏み切り、多くの人が逮捕されている。
ガボンの経済は石油に頼っており(生産量ではアフリカで10位)、輸出による収入の8割も占めている。しかし、埋蔵量が少なくなり、1997 年のピークから生産量が減り続けている。石油による利益の多くは政府関係者が享受しており、一般国民は深刻な貧困問題を抱えている。 これまで米国政府はボンゴ家を支援してきた。クリントン国務長官はアリー・ボンゴ現大統領を「大事なパートナーだ」と述べた。しかし、米国上院の調査の結果が示すように、前、現大統領共に政権を通じて莫大な富を蓄えてきたことを米国は把握している。
さらに、ウィキリークスを通じて公表された米国の外交公電 によると、ボンゴ前大統領は中部アフリカ諸国銀行(BEAC )から大金を横領し、その一部はサルコジ大統領を含むフランスの政治家への政治献金に使われたという疑いもある。 サハラ以南のアフリカでは、北アフリカの革命の飛び火を懸念しているのはガボンだけではない。
今週、ウガンダ で選挙が行われる予定だが、1986年以降、大統領の座についている親米のムセベニ大統領はデモを警戒していることが報じられている。赤道ギニア の独裁政権もデモの発生を懸念し、メディアによるチュニジア・エジプトに関する報道を禁じた。
しかし、サハラ以南のアフリカでは北アフリカで見られている革命まで発展しない可能性が高いと専門家は語る。北アフリカよりも貧困が深刻で、抑圧的な政権も多いが、野党は弱くて、分裂しているケースが多い。また、大規模のデモが発生しても、国によっては治安部隊が武力で対抗する可能性が高く、それに対する国際社会からの沈黙が予想される。
日本のメディアは北アフリカの革命によるサハラ以南のアフリカへの影響を取り上げていない。朝日新聞は2009 年の選挙以来、ガボンの情勢を取り上げる記事をひとつも掲載していない。この問題も報道してもよいのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。
以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。*このリンク *から直接投稿してください。* (もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。
「北アフリカの革命はサハラ以南のアフリカにも影響を与えています。ボンゴ家の支配が44 年間も続いているガボンではデモが広がっており、野党の党首が国連の事務所に避難しています。この事情を報道してもよいのではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。」
英語になりますが、以下のサイトを参照に: ガボンの現状に関する記事 ガボンと米国に関する記事 サハラ以南のアフリカでのデモに関する分析 「アフリカも世界の一部」運動とは?このページ をアクセス。 メールの配信を希望する方はこのアドレス にメールを。 過去の記事はこのページ からアクセス 「ステルス紛争」とは?このページ をアクセス。
このメールは転送可です。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。みんなの力で「アフリカも世界の一部」だとメディアに認めてもらいましょう!
「アフリカも世界の一部」第**30**号*
チュニジア 、エジプト の革命が他の北アフリカ・中東の国々に飛び火しているが、サハラ以南のアフリカでも、動きがある。特にガボン では今年1月から反政府デモが広がっている。
2009年、独裁者として42 年間もガボンの大統領を務めたオマール・ボンゴ氏が死亡し、その後の選挙でボンゴ氏の長男が当選し、ボンゴ家による支配が続いた。しかし、選挙当時から、野党は選挙結果に異議を唱えてきた。野党のオバム党首は自身こそが 2009 年の選挙で当選したと主張してきたが、チュニジア、エジプトでのデモを機に、自身が経営するテレビ局を通じて、大統領着任宣言を行い、内閣も発表した。これに対し、政府はオバム氏の政党の解散を決定し、そのテレビ局を放送中止とした。 オバム氏はガボンの国連の事務所に避難し、政府に対するデモを呼びかけた。以降、首都リーブルビルを中心に学生、野党の支援者などによるデモが繰り返されてきた。政府はデモの抑圧に踏み切り、多くの人が逮捕されている。
ガボンの経済は石油に頼っており(生産量ではアフリカで10位)、輸出による収入の8割も占めている。しかし、埋蔵量が少なくなり、1997 年のピークから生産量が減り続けている。石油による利益の多くは政府関係者が享受しており、一般国民は深刻な貧困問題を抱えている。 これまで米国政府はボンゴ家を支援してきた。クリントン国務長官はアリー・ボンゴ現大統領を「大事なパートナーだ」と述べた。しかし、米国上院の調査の結果が示すように、前、現大統領共に政権を通じて莫大な富を蓄えてきたことを米国は把握している。
さらに、ウィキリークスを通じて公表された米国の外交公電 によると、ボンゴ前大統領は中部アフリカ諸国銀行(BEAC )から大金を横領し、その一部はサルコジ大統領を含むフランスの政治家への政治献金に使われたという疑いもある。 サハラ以南のアフリカでは、北アフリカの革命の飛び火を懸念しているのはガボンだけではない。
今週、ウガンダ で選挙が行われる予定だが、1986年以降、大統領の座についている親米のムセベニ大統領はデモを警戒していることが報じられている。赤道ギニア の独裁政権もデモの発生を懸念し、メディアによるチュニジア・エジプトに関する報道を禁じた。
しかし、サハラ以南のアフリカでは北アフリカで見られている革命まで発展しない可能性が高いと専門家は語る。北アフリカよりも貧困が深刻で、抑圧的な政権も多いが、野党は弱くて、分裂しているケースが多い。また、大規模のデモが発生しても、国によっては治安部隊が武力で対抗する可能性が高く、それに対する国際社会からの沈黙が予想される。
日本のメディアは北アフリカの革命によるサハラ以南のアフリカへの影響を取り上げていない。朝日新聞は2009 年の選挙以来、ガボンの情勢を取り上げる記事をひとつも掲載していない。この問題も報道してもよいのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。
以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。*このリンク *から直接投稿してください。* (もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。
「北アフリカの革命はサハラ以南のアフリカにも影響を与えています。ボンゴ家の支配が44 年間も続いているガボンではデモが広がっており、野党の党首が国連の事務所に避難しています。この事情を報道してもよいのではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。」
英語になりますが、以下のサイトを参照に: ガボンの現状に関する記事 ガボンと米国に関する記事 サハラ以南のアフリカでのデモに関する分析 「アフリカも世界の一部」運動とは?このページ をアクセス。 メールの配信を希望する方はこのアドレス にメールを。 過去の記事はこのページ からアクセス 「ステルス紛争」とは?このページ をアクセス。
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プロフィール
HN:
米川正子
HP:
性別:
女性
職業:
大学教員
趣味:
旅行、ジョギング、テコンドー、映画鑑賞、読書
自己紹介:
コンゴ民主共和国(コンゴ)やルワンダといったアフリカ大湖地域を中心に、アフリカでの人道支援や紛争・平和構築を専門としています。
過去にリベリア、南ア、ソマリア、タンザニア、ルワンダ、コンゴなどで国連ボランテイアや国連難民高等弁務官事務所職員(UNHCR)として活動。南アの大学院でコンゴ紛争について研究し、2007年―2008年には、コンゴ東部でUNHCRの所長として勤務したこともあり、その経験を活かして現在アドバカシ―に力を入れています。
過去にリベリア、南ア、ソマリア、タンザニア、ルワンダ、コンゴなどで国連ボランテイアや国連難民高等弁務官事務所職員(UNHCR)として活動。南アの大学院でコンゴ紛争について研究し、2007年―2008年には、コンゴ東部でUNHCRの所長として勤務したこともあり、その経験を活かして現在アドバカシ―に力を入れています。
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