大震災後のアフリカの大使館の対応：ガバナンスの問題

24日の朝日新聞に、東京都内のヨーロッパの大使館が西日本に機能を一時移転させていることが書かれていました。在日アフリカの大使館はどうなのでしょうか？ある在日某アフリカ諸国の友人は「うちの大使館なんて電話の一本もなかった。僕の安否情報もない。何て頼りないんだ！」と憤慨し、もう一人の某アフリカ諸国の友人は「うちの大使、そして大使館に連絡してもだれも出てこない。どこに行ったのかもわからない」とのこと。

 

このような大震災ですので、大使館を一時閉鎖してもおかしくないのですが、それさえ不明であるとか。そもそも自国の国民を守ることが大使館の存在理由のひとつなのに、なぜ国民の安否確認をしないのか？「自国の国民が被災地で犠牲になっても、何の助けもできなく、決まりが悪いから意図的に連絡をしない」というのが理由だそうです。もしこれが本当であれば、何とも無責任なことです。もっともこの2カ国の国民は（少なくとも上記の二人は）大使館に依存することはないようで、特にがっかりしている様子でもないのですが、、、

 

（このようなことは上記の友人出身国の2カ国でたまたま起きていることで、アフリカ諸国全体の代表的な対応ではないので、誤解しないでくださいね。）

 

人権侵害の国々に対して権力国や人権団体が批判すると、必ず「国家主権」が理由で関与するなと反発されます。国家主権ということは、当然責任を持って独立していることで、国民の保護も適切にできるはずです。「国家主権」や「グッド・ガバナンス」など言葉だけが独り歩きしていますが、今回の大震災のようにいざという時に、その有言実行のレベルがよくわかります。わざわざアフリカなどの現地に行かなくても、こんな身近なところで各国のガバナンスの勉強ができるのです。