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ルワンダの政情:今年4月に「アフリカン・ドリーム」(ルワンダのサクセスストーリ)に関する番組がNHKで放映されましたが(ちなみに、ルワンダのダブルの側面を知っている者は、この番組を評価していない)、それとは裏腹に国際社会におけるルワンダのイメージは一気に低下しました。カガメ大統領の側近で諜報に関わっていたカユンバ氏の離反(今年2月)、亡命先の南アでカユンバ氏の暗殺未遂事件(6月:この事件を巡って南アとルワンダ間の国交関係はぎくしゃくしており、在ルワンダの南ア大使が南アに呼び出されてからルワンダに数カ月戻っていない)、90年代のコンゴにてルワンダ政府軍による虐殺に値する行為が公表された国連の報告書[10月]など。
またカユンバ氏がルワンダの他のルワンダの亡命者(FDLRや映画「ホテルルワンダ」の主人公のルセサギマナ氏も含めて)やコンゴ反政府勢力と同盟関係を結んで、ルワンダ現政権を倒そうという動きがあるようでいろんなニュースもそのように伝えています。その一方で、それぞれの組織には個々のアジェンダがあり、またルワンダ政府軍を負かすほどの軍力もないために(おそらくアフリカでは一番規律が正しいのではないかと思う)、ルワンダ政府へのクーデターを起こすことはないという見方があります。
http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/RISKRW.htm
今日から14日まで「暴力を平和に変える空間」というプロジェクト(主催:金沢工業大学未来デザイン研究所)で京都、石見銀山、広島、篠山、そして横浜と回るので、コンゴとルワンダの現状をフォローする時間があるかわかりませんが、できるだけのことは伝えたいと思っています。また紛争が再燃するのではないかと、気になるので。。。
ルワンダ政府がコンゴにおける「虐殺」に関与の疑いがあるという内容の国連報告書が10月1日に公表された時、ルワンダ政府は憤慨して否定したのですが、上記の二人は「国連よ、真実をよく公表してくれた」と歓迎しました。その二人への報復として、逮捕・起訴をしたのでしょうか。
ちなみにルセサバギナ氏は虐殺中大勢の人を救ったということで、世界からヒーローとしてとらえていますが、ルワンダ政府はそう見ていません。彼はルワンダ政府に対して批判的だからです。
今日たまたまtwitterで数回、「Rwanda ルワンダ」で検索をしたのですが、英語では上記のニュースをつぶやくものが99%で、日本語ではこのニュース以外のものばかりでした。「ホテルルワンダ」を観た日本人はかなり多いのに、このニュースを知らない(英語のニュースでしか報道されていないため?)、あるいはこのような政治的なニュースには関心がないのでしょうか。
「真」と書いたのは、8月の大統領選挙に出馬した野党は現政権派である「偽物」と言われ(つまり民主主義があると世界に証明するためにつくられたもの)、選挙に出馬できなかった「真」の野党3党のうち、2党のリーダーは逮捕され(一人は6月以降、2人目は4月に続き、今回が2回目)、もう一人は亡命中です。何という混乱状態!
10月7日の大臣の就任式に、カガメ大統領は憤慨した口調で「ルワンダにはもう野党との政治的空間(political space)はない、拠出国(ドナー国)からの教訓はない」と述べました。人権に関して辛口である拠出国を非難したのです。
「野党」がいるから、ルワンダは民主主義があると勘違いしている人がいますが、そのような外見上の形式でなく、政府の「中身」も見て、判断してもらいたいものです。もちろん、カガメ大統領の中身(行為、背景、考えなど)もそうです。
以前平和学者の生み親であるガルトゥング氏が、「民主主義や人権が尊重されていても、自分が正しく相手は間違っているという傲慢な態度があれば、その国は平和ではない」と言ったことがありました。ルワンダは残念ながら、民主主義も人権尊重も謙虚な態度もありません。これからどうなるのか、本当に本当に心配です。
ルワンダ政府にとって最大の恥であった国連報告書が公表されてから、カガメ大統領が西洋諸国の(元)政治家と面会するのは今回が初めてなのでは?普通ある人に「戦争犯」というレッテルが貼られたら、どんな親友でも、その人との面会を遠慮しがちです。スペインのサパテロ首相はカガメ大統領とMDGの共同議長なのですが、後者とは9月のニューヨークでの会議で避けていました、というか「公用で」さっさとスペインに帰国してしまいました。スペインでの市民団体の影響もあり、彼はルワンダの人権問題などに対する問題意識がかなり高いようです(まあ、ルワンダだけではないが。。。)。
反対にブレイア元首相はそんなことお構いなく、アドバイサー(実際に何のアドバイスをしているのかも疑わしい)としてカガメ大統領と会いました。二人ともイラク戦争、コンゴ戦争(またルワンダ内戦)に関与したので、「戦争の友」として仲がいいのでしょうか。
それにしてもこのAGIはどのような活動をしているのかしら??日本の政治家のように個人資産を国民に公開する透明性(transparency)や、大統領の任期を延長せず尊重することを勧めているのか。うーん怪しい!
今年8月の大統領選挙に出馬するために、16年いたオランダに夫と3人の子供を置いてルワンダに帰国したものの、「ツチだけでなく、フツの犠牲者も悼むべきだ」の発言によってルワンダ政府から目をつけられ、自宅軟禁をされパスポートをとられるなど、さまざまな形で脅迫を受けました。彼女の部下も同じような目にあっています。
表現の自由がないルワンダでただ一人、現政権に対して声をあげていた人なので、大変心配です(声を上げた人たちはほとんど全員国外に亡命した)。
情報が入り次第、このプログでも更新したいと思いますが、これからどうなるの~?
最近のコンゴとルワンダの現状についてまとめたいと思います。
5日後の10月1日に例の国連報告書(草案には、ルワンダによる「虐殺の疑い」が書かれている)公表される予定なのですが、果たしてその報告書が「虐殺」という単語を残すのか、それとも削除するのか。どちらにしても、大湖地域に大混乱状態が起きそうです。
「虐殺」が残れば、ルワンダ政府はスーダンのダルフールにPKO軍として派遣しているルワンダ軍を即撤退すると国連に「脅迫」しており、不安定なダルフールにおける市民の保護に大きなダメージを与えます(ちなみに、ルワンダ軍はリベリア、チャドとハイチにも軍隊を派遣しており、規律正しいと評判が高い)。そのルワンダ軍はダルフールから撤退しないという噂も入っています。確か先週、ダルフールではルワンダ軍のメンバーの交代があり、もし本当に撤退するのであればこの時期に交代しないはず。ということは報告書から「虐殺」は削除された、ということでしょうか??
報告書にはルワンダ政府以外に、コンゴ、ブルンジ、ウガンダ、アンゴラもコンゴでの「虐殺」に関与していたと書かれているため、これらの国々も国連に反抗しています。
それとは裏腹に、「国連、よくぞよくやった!ルワンダ政府の圧力に負けず「虐殺」をそのまま残して!」というエールもFDLR(ルワンダ反政府勢力)やコンゴ人のダイアスポラからあります。それに加えて、この数年(特に今年)カガメ大統領からウガンダや南アに亡命した元RPF(現政権)の幹部4人が9月6日に(カガメ大統領の就任式の日)60ページのレポートを公表し、それには「今のルワンダ政権は独裁主義、カガメ大統領は拠出国からの援助金を私的に使用した。今必要なのは政権のチェンジ」など現政権を厳しく批判しています。そして、その元幹部らはルワンダへの攻撃を準備しているらしいとのこと。彼らは20年間カガメ大統領と共にゲリラ作戦や諜報などに関わってき、カガメ大統領のことは何でも把握しているので、本当に起きうるのではないかと恐ろしくなります!特にその幹部たちが、ルワンダ外にいるFDLRやその仲間(人口的に多い)と共同で攻撃する可能性もあるので、そうなるとこの地域は再び紛争状態に戻ります。
私が悲観的すぎでしょうか。しかし、1994年の虐殺がコンゴに飛び火した後も大湖地域の紛争の原因は解決されておらず、虐殺の首謀者などで構成されているFDLRは現在もコンゴ東部で活動しています(カガメ大統領は、「テロリスト」であるFDLRとは和解はしたくないと主張)。2009年の国連報告書によると、このFDLRはスペインから北朝鮮までのネットワークがあるとのこと。ルワンダの華やかな経済的成長の陰に隠されていたh人々の感情(真実が明らかにされていない、被害者への補償がないなど)が、紛争のサインや警告として現在出始めています。アフリカの紛争はいきなり始まることが多いため、要注意はすべきでしょう。
アー私に政治的権力があれば、カガメ大統領やFDLRのリーダーなどの関係者に話し、真実と直面し、和解活動に促すのに!もちろん言うは易し、行うは難しなんですけどね。
追伸:ルワンダ軍によるコンゴにおける「虐殺」に関しては、著書『世界最悪の紛争「コンゴ」~平和以外に何でもある国』をお読みください。ルワンダにおける虐殺は既知の事実ですが、コンゴにおけるものは「虐殺」として未知であり、日本語で書かれたものはおそらく私の著書だけです。
国連のMDGの会合でカガメ大統領が共同議長をしているのですが、それに関する報道があまりない様な気がする。。。今までカガメ大統領はアメリカに行く度にちやほやされていましたが、今年はルワンダに大きなダメージを与えた国連報告書が8月に漏れたということで、ニューヨークでは大変冷たい反応が待っていたとは聞いています。
例えば下記の写真。「カガメは犯罪者」「End the impunity (不処罰を止めよ)」といった看板などが見られます。
http://amengual.info/SampolCarreroUN_NY/100920SampolCarrero_001.jpg
でもそれ以外は他の報道は特になし。MDGのもう一人の共同議長のスペイン・サパテロ首相は今回どうしているのか(注:7月16日にマドリッドで初のMDGの会合で、サパテロ首相はカガメ大統領との面会をボイコットし、大きなニュースになった)。気になります。
そんな混乱の中、どさくさまぎれに、94年虐殺直後に調査したUNHCRの報告書(Gersony Report)もどこからか外に漏れてしまいました。この報告書が大変有名なのは、現政権であるRPF(ツチ系が多い)が1994年4月から8月まで虐殺に関与し、約2万~4万人の市民が犠牲になったという一種の「機密」が書かれているからです。「ホテル・ルワンダ」などでは、フツがツチを殺害するイメージを強く描かれていましたが、その反対、つまりツチがフツを殺害することも実際にあったのですね。ルワンダ国際戦犯法廷(ICTR)はこの報告書を世界中で探したのですが、見つからなかったとのこと。「せっかくこれから新政権を取ろうとしているツチにとってマイナスになるため」(歴史学者のプルニエル氏)、その報告書が国連から「発禁」(embargo)され、処理されてしまっていたのです。その消えたはずの報告書が今インターネットに公表されているのですから、ネットの凄さ(怖さも含めて)を改めて痛感しました。
8月27日のLe Monde紙が「国連報告書草稿を公表したら、ルワンダは国連から撤退(特に平和維持活動軍-PKO)をすると、ルワンダ外務大臣が国連事務総長への8月5日付けの手紙に書いた」と書いてありました。8月31日付のNew Times(ルワンダ政府寄りの新聞)によると、ルワンダ軍は「ルワンダ軍の撤退といった命令はまだ政府から降りていない」とはっきりしない発言をしたのですが、同じ日[31日]の記者会見で、ムシキワボ外務大臣は「国連がこの報告書をどうするかわからないけど、我々は撤退を真剣に検証している」と発言したのです。また、1994年のルワンダ虐殺当時に、国連PKOの幹部をしていたコフィアナン氏が、ルワンダでは失敗したとアナン氏のせいにしたのです。(いつものことだけど、ルワンダ政府っていつも人のせいにする傾向が強い。自分の行為を振り返るという習慣はないのでしょうか)
そして続いて、「平和維持活動軍として活動している(ルワンダ)軍が、レイプや殺人に関われるはずがないわ」と言いました。
この「XXだから、YYである」、あるいは「XXだから、YYのはずがない」という考えや主張は、ルワンダ政府だけでなく、世界どこでも使われているのですが、大変非論理的な場合があります。我々はよく「AさんはXXの資格を持っているから、YYができるはず」とか「BさんはXX人だから(あるいはXX教徒だから)、YYをしない(はず)」と耳にするのですが、「冬は寒いから、コートが必要」といった論理ならまだしも、「Aさんはいい人だから、悪いことはしないはず」とは必ずしも断定できません。PKO軍は人道支援や市民保護のようないいこともできるでしょうが、その一方で人殺し、レイプや搾取も平気でやっています(残念ながらそのような行為を、私はカンボジアやコンゴなどで間近で見てきました)。だから上記のムシキワボ外務大臣の考えは全然論理が合わないのです。
私も含めて我々は、ロジカル・シンキングの訓練をもっと普及しなくてはと現在教育者の身として思います。もちろん学生だけでなく、社会人にも。ルワンダだけではないですが、政治家が一番必要だったりして?
ルワンダの首都キガリでは、新しい安全対策がとられているとのことです。ホテルでは所時品検査がされ、バーでは停電に備えて発電機を備えなくてはいけないことに(これって、7月11日にウガンダの首都カンパラであった爆弾テロがバーであったから?)。ルワンダ政府軍によると、先週選挙後にキガリであった手榴弾事件は、亡命中の元軍人がウガンダとタンザニアの協力の下関与していたらしく、そのための対策だと思われます。私の友人も含めキガリに行く・滞在する日本人は多く(ルワンダ政府によると年間1500人!)、注意する必要があります。
本当に亡命者がこの手榴弾事件を仕掛けたかどうかはわかりませんが、一つはっきりしているのは今のルワンダでは不信感が漂っていることです。紛争後の国を再建するためには、単にインフラや教育・医療のサービスだけでなく、国民間、あるいは政府と国民間の信頼醸成(confidence building)が必要なのですが、残念ながらそれが見られません。
この安全規制で、8月9日付け朝日新聞の勝間和代さんのコラム「人は誰かに好かれると、 その人に好意を持つ~好意の互恵性の法則」を思い出しました。その法則は「人は誰かに好かれると、その人に好意を持つ」ということで、その逆の敵意についても、そうなるといわれているとのことです。そして「安定した社会を実現するためには、家庭内の愛情の健全な育成や、偏見や差別を作らないような社会の規律が必要不可欠なことを、この法則は教えてくれると思います」と勝間さんはつづっています。
全く同感です!この法則を読者と共有してくださった勝間さん、ありがとうございます!上記にルワンダ政府と亡命者間の緊張感について書きましたが、現政権内でも同様で、好意どころかどんどん敵意がルワンダ国民に広まっています。このままではまた紛争に逆戻りするのではと恐れるぐらいです。私がルワンダ政府にアクセスがあれば、この法則を「プレゼント」するのですが。。。余計なお世話だと言われるかもしれませんが、真の友人であればそれぐらいやらないといけないと思います。
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2010/08/13/statement-national-elections-rwanda
「民主主義は単に選挙を実施することだけではない」と批判をするのは当然ですし、Democracy Now!は「カガメ大統領を支持するアメリカ政府がこんな声明を出すのは驚きだ」と述べていましたが、あまりにも遅すぎたと思っています。
ルワンダの野党3党が出馬できないとわかった6月時点で、あるいはルワンダ人のジャーナリストや野党などがどんどん殺害・逮捕・亡命し始めた今年初め、「おかしいぞ」と本当にわかっていたなら、その時に批判ができたはずです。アメリカ人の弁護士アーリンダー氏も5-6月に不法に逮捕され、国際メデイアがそれに関して何回も取り上げたのにもかかわらず、同政府は何の声明もだしませんでした。それどころか、「アーリンダー氏はもうルワンダから出国したかと思っていた」とアメリカ大使館はしらじらしく言い、彼の逮捕中、何の助けもしなかったのです。
ですから選挙後に、過去を振り返って「こうすべきだった」と非難しても、単なる形式だけのリップサービスにしか聞こえません。まあ、そもそもアメリカ政府は民主主義を本気でアフリカにうえつけようという政治的意思に欠けているため(混乱状態にあった方が資源が搾取・密輸しやく、その方が権力国にとって都合がいいため)、仕方ないのかもしれませんが。これは今に始まったことでなく、アフリカの諸国が独立する50年前からのことです。アー何ともきたない世界!
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/ed20100816a1.html
「カガメ大統領がルワンダに正義と成長をもたらしたと認めてもらうためには、彼は憲法を尊重しなければならない」と書いています。同感です!カガメ大統領は今2期目に入りましたが、他のアフリカの大統領のように(例:チャドのデビ大統領、ウガンダのムセベニ大統領、そしてジンバブエのムガベ大統領。ナイジェリアのオバサンジョ大統領やザンビアのチルバ大統領もこれを試みたが、失敗した)、憲法に書かれている任期を変えて権力を増大しないことを願っています。
ルワンダでは大統領は2期までと憲法と決まっており、いろんなインタビューでカガメ大統領は「まさか他のアフリカの大統領のように、3期以上いないでしょうね」と聞かれる度に、「なぜそんなことをしないといけないのか。大統領の地位にいなくても、他の形で貢献できる」と答えていますが、7年後の選挙にならないとわかりません。
一般的に現職の大統領がその地位にしがみつく理由の一つに、戦争犯や人道に対する罪などの裁判の免除特権が現役元首に認められていることが挙げられます。特例のケースとして、スーダンのバシル大統領がダルフールでの民族浄化に関して国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状を請求されましたが、ICCが現職の国家元首の訴追を検討するのは初めてです。
2006年11月17日に、パリ大審裁判所のブリュギエール判事は1994年の4月6日のハビャリマーナ大統領機墜落事件にRPF(現政権)のメンバーが関わっているとして、彼らに国際逮捕状を発布しました。しかし、フランスの法律では、現役元首は裁判の免除特権が認められるので、カガメ大統領には訴訟できなかったのです。同様に、スペインも2008年に、ルワンダにおいて1994年から2000年の間に戦争犯や人道に対する罪に関わっていた人40人を起訴すると言明したのですが、カガメ大統領は免除されたのです。
大統領も人間なのですから、戦争犯の罪などに関わっているなら、一般市民のように起訴されるべきですよね?そんな法律をがあるから、死ぬまで大統領の地位にしがみつく人が増え、罪のない市民が殺されるわけです。この法律、何とかならないの?
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過去にリベリア、南ア、ソマリア、タンザニア、ルワンダ、コンゴなどで国連ボランテイアや国連難民高等弁務官事務所職員(UNHCR)として活動。南アの大学院でコンゴ紛争について研究し、2007年―2008年には、コンゴ東部でUNHCRの所長として勤務したこともあり、その経験を活かして現在アドバカシ―に力を入れています。