今年も人権をテーマに

遅ればせながら、あけましておめでとうございます。

1月7－9日まで開催された国際キャリア合宿セミナー（宇都宮大学等主催）では、私は講師として参加し、その準備で忙しくしていたために、このブログを書くのも１０日ぶりとなりました。
前回の国際キャリア合宿セミナーに引き続き、今回も「開発と人権」の分科会を担当したのですが、今回はもっと人権、権力文化、不処罰文化に重点を置きました。参加者が大変まじめで、聞き手にわかりやすいまとまった発表をし、私も心の底から嬉しく思いました。
人権というと、多くの人は難しい問題として引いてしまうのですが、我々は身近な問題としてとらえる必要があるでしょう。この人権侵害による不処罰文化が続いているからこそ、紛争（後）国の平和構築が実現できなく、だからこそ紛争が再燃するというのが私の主張です。今年も引き続き、人権をテーマに様々な研究や行動にかかわりたいと思っていますので、ご協力をよろしくお願いします。

話は変わって、昨年11月に実施されたコンゴの選挙と人権侵害のペーパーを現在書いています。発表する機会があれば、このブログに載せたいと思っています。

恐怖と死と向き合うアフリカ諸国のジャーナリスト

今日は、常に危険と死に直面しているアフリカ諸国のジャーナリストについて。”What price the story?”という、4人のアフリカ諸国のジャーナリストの状況について描いたAljazeeraの番組は興味深いので、ぜひ見ていただきたいと思います。もちろん日本人の中にも、苦労をしながらも強い信念を持つ尊敬すべきフリージャーナリストはいるのですが、アフリカ諸国のジャーナリストが抱える恐怖心を考えると、日本人が置かれている状況はまだまだかわいいものです。
 
http://english.aljazeera.net/programmes/africainvestigates/2011/10/20111030104118185817.html?utm_content=automateplus&utm_campaign=Trial6&utm_source=SocialFlow&utm_medium=MasterAccount&utm_term=tweets
 
4人の内の一人、Sorious Samura(シエラレオネ人）とは、数年前にロンドンで行われたダルフール(スーダン)のチャリティー・コンサートでお会いしたことがあり、彼が制作した番組も見たことがあるのですが、汚職、貧困、HIV/エイズ、難民など社会問題を真剣に報道する素晴らしいジャーナリストです！2004年、あるスーダン難民の家族がスーダンのダルフール地方からチャドに逃亡した際に、彼もそれに同行し、難民と同じものを食べ、同じ格好をし（＝裸足で歩く等）、同じテントで寝て1か月ほど一緒に生活をしました。その難民はチャドの難民キャンプに着いても、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や地方政府から登録・支援されず、体力も気力も落ちていくのですが、そのような忘れられた難民の厳しい状況をSoriousは生々しく報道し、かつUNHCR等を批判していたのが印象的でした。一般的にジャーナリストが難民を取材する際、短時間難民キャンプを「訪問」し、それ以外の時間は居心地の良いホテルに宿泊するのですが、Soriousの取材方法は自らも難民になってしまうという「草の根」的であったのです。この難民の取材はまだいい方で、他の取材では脅迫や逮捕を数回経験しているそうです。Soriousのドキュメンタリーをご覧になりたい方は下記から注文してください。
 
http://www.insightnewstv.com/
 
あと上記の番組には登場しませんが、ルワンダ虐殺関連の真相を探っているカメルーン人のCharles Onanaも勇気のあるジャーナリストです。ルワンダのカガメ大統領にとって不都合の情報を握っているために、常にカガメ大統領から脅迫を受けながら、フランスで常に住所を変えて生活をしているとのことです。「大湖地域で大統領が3人殺害されたのにもかかわらず、何の真相が知られていない。これは異常なことだ。将来このようなことを避けるためにも、アフリカ人は目を覚ましてほしい！」という彼のメッセジーは迫力があり、なかなかかっこいい！彼のインタビューは下記でご覧になれます(フランス語）。
 
http://www.youtube.com/watch?v=ZUx0Ei3TTyM
 
それにしても、改めてAljazeeraって本当に素晴らしい番組をつくるなと感動しました。日本のテレビのドキュメンタリーはあまりにもソフトすぎ。もっとハードなものをつくってほしいものですね！

不処罰、不処罰、不処罰。。。奥が深い！

おとつい、日本平和学会の秋季研究大会の「アフリカ大湖地域の移行期正義」という部会で、「コンゴにおける重大な人権侵害ーアフリカ大湖地域における不処罰文化への対処と司法機関の設立」を発表しました。私は９０年代にルワンダで、そして３年前までコンゴ東部で、難民や国内避難民の支援や保護に従事しただけで、国際法の専門家ではないのですが、不処罰(impunity)の根絶の重要さを現場で強く実感したために、このテーマを取り上げることにしました。
  
これまでも他大学で不処罰に関して話す機会があったのですが、この不処罰を知っている人は多くいなく、さらに不処罰の問題にショックを受けた人も多くいました。そういう私も学生時代考えたことはありませんでしたし、UNHCRの仕事をしていなかったら、そしてコンゴ東部にいなかったら、今のように強く問題意識を持っていなかったでしょう。人権団体や国連の報告書には、"to end the culture of impunity,""combat the impunity" と繰り返し明記されていますが、不処罰による恐怖心、そしてそれが社会に与える悪影響に関しては、難民、国内避難民やディアスポラのコンゴ人と出会うことがなかったら、きっと身体で理解していなかったと思います。改めて、現場で感じ、犠牲者と触れることの重要さをしみじみ感じました。
 
今回の平和学会で、私が不処罰を取り上げた理由は二つあります。１つ目は、3年前にコンゴ東部から日本に帰国してから、不処罰の根絶なしに平和構築は実現しないという私の意見に、周りが十分に理解しなかったこと。あるいは理解したとしても、「不処罰なんて昔から行われているわけだし、しかもアメリカの大国もしている」とあきらめムードに入っている人が多かったこと。
 

しかし、デル・ポンテ ICTR(ルワンダ国際刑事裁判所)前検事が言うように、
 

「国際人道法の最悪の犯罪者を裁き、不処罰を絶ち、また法律を尊重するという司法部門が、平和創造や国造りの最初のフェーズから含まれないと、実現できない。司法による正義(justice)なしの平和創造は失敗し、紛争が将来再燃されるだろう」

まったく同感です！

2つ目は、コンゴの人権侵害に関する国連報告書が公表されてから1年経ち、その報告書でルワンダ政府軍等による「ジェノサイド罪」の可能性が問われたのにもかかわらず、それに関して何の議論も行動もとられていないことです。だからこのタイミングに、いろいろと問題意識の高い方々と議論をしたかったのです。
 
今回報告して、いろんな方から貴重な意見をいただいたのですが、改めて不処罰の根の深さを感じました。どの範囲まで不処罰の対象とするのか（大国のような間接的なサポーターも含めるべきか等）、そして不処罰の時間的管轄はどうするのか(アフリカの場合は、植民地時代まで遡るのか)。歴史を辿ればきりがありませんが、例えば１９６１年の当時の国連事務総長・ハマーショルド氏の死（暗殺の可能性大）に関しても、５０年経った現在、目撃者が現れているのですから、そのような歴史の真相を一つずつきちんと明らかにし、その責任を問い、その教訓から学ぶ必要があります(それに関しては下記を参照)。
 
http://www.guardian.co.uk/world/2011/aug/17/dag-hammarskjold-un-secretary-general-crash
 
このような発表の機会を与えて下さった平和学会の関係者に感謝を申し上げます。
不処罰に関してまだまだ勉強不足なので、今後もいろいろと教えていただければ嬉しいです。

カダフイ大佐死亡：独裁者の人生の終わり方は醜い

とうとうカダフィ大佐が死亡しましたね。本来なら殺害せずに、裁判にかけるべきだったのですが、それはともかく。。。。彼が殺害される前の映像を見たのですが、42年間の独裁政権という「黄金の時代」があったとは思えないほど、何ともあっけなく、そして醜い人生の終わり方でした。それを見て、1989年12月25日、ローマニアの独裁者・チャウシェスク大統領の処刑の姿を思い出しました。同年に起きたルーマニア革命でチャウシェスクは完全に失脚し政権は崩壊、夫妻はリビアへの亡命を計画していたのですが、逃亡先において、革命軍の手によって妻とともに公開処刑（銃殺刑）されたのです。

当時のザイールのモブツ大統領はそのチェウシェスク大統領と仲が良かったのですが、後者が処刑された映像を見て、次は我が身かと恐怖心に包まれました。モブツが率いる32年間の独裁政権は1997年ルワンダ政府軍や反政府勢力によって倒されたのですが、その直前に彼は国外に逃亡し、亡命先のモロッコでガンで亡くなりました。独裁者の終わり方は何とも見苦しく、なぜここまでして権力が欲しかったのだろうと疑問を持ってしまいます。他人(市民)の痛みがわかる政治家であれば、もっと美しい人生のエンデイングを迎えることができたのに！

それにしても、次倒れる独裁者は誰なのでしょうか。ルワンダのカガメ大統領、（つづいてコンゴのカガメ大統領）、あるいはカンボジアのフン・セン首相？彼らもモブツ元大統領と同様に、今焦っていることでしょう。日本ではあまり知られていませんが、カガメ大統領はカダフイ大佐より数多くの犠牲者(600万人）をだしており、その意味ではもっと冷酷なんですよー。市民の人権が保障されるためにも、これらの独裁者が一日でもいなくなることを願っています。

マータイさんの「開発と人権」へのかかわり

9月23-25日まで国際キャリア開発英語セミナー（宇都宮大学等主催）が栃木県で実施され、全国の学生（約70人）や社会人（約10人）が参加し、私は「開発と人権」という分科会を担当しました。
 
前回のセミナーでは「援助と人権保障」の分科会を担当し、援助国の立場からODAの歴史、目的、それがどれだけDead Aidという負の遺産を残したかなど話したのですが、今回は視点を開発の現場（援助を受けている国）に変えました。開発援助におけるキーワード(participation, inclusive development, empowerment, MDG, vulnerable group)について取り上げ、開発をもっと持続的なものにするため、人権の観点をどのように開発に導入すべきかについて話しました。
 
参加者は学部生から院生、社会人といろいろで、必ずしも開発や人権関連の専門家でないものの、参加者全員の共通点は英語の能力と共に問題意識が高かったことです。この「「開発と人権」といテーマは日本では（世界においてもそうだが）まだ普及されていないだけでなく、英語で学ぶ機会も日本ではないので、参加者にとって二重の意味で勉強になったそうです。ただ「人権侵害の問題や援助は内政干渉になるのか」という議論について、参加者が果たして理解できたのかはっきりせず、こちらもちゃんと説明すればよかったと反省しました。
 
このブログを書いている中、ワンガリ・マータイさんの訃報の知らせが入ってきました。以下は毎日新聞の記事から一部抜粋したものです。
 
『「開発」の名のもとの環境破壊と開発の恩恵から阻害される市民の姿を目の当たりにしたことをきっかけに、環境保護活動に踏み出し、７７年に農村地帯の女性に植樹を通じて社会参加を呼び掛ける「グリーンベルト運動」を創設。８万人以上が参加し４０００万本以上を植える活動に発展し、アフリカ各国にも拡大した。
運動は、環境保護活動と女性の地位向上、貧困撲滅、民主化促進などを結びつけて展開するものであるため、強権的なモイ前政権の弾圧対象となり、発電所建設を巡る森林伐採反対運動で逮捕・投獄された経験もある。モイ政権後の０２年の選挙で国会議員に当選し、その後、副環境相に就任。環境保護と民主化への取り組みの功績が評価を受け、０４年に環境分野で初で、アフリカ人女性としても初のノーベル平和賞受賞者となった。』
 
今まで私はマータイさんのことを「環境活動家」としてみていたものの、考えてみるとまさしく「開発と人権」に関わったのですね。まだまだ活躍して欲しかったのに、本当に本当に残念です！
 
今回国際キャリア合宿セミナーで出会った参加者や講師に励まされながら、そしてマータイさんの思いを続けるためにも、私も「開発と人権」の分野でもっともっと頑張らなきゃと勇気づけられました。
 

開発と人権を勉強する毎日

昨夜バンコクーソウルの1週間の出張から帰国しました。その前もザンビアに2週間いたので、3週間日本にいなく、その間このブログもサボってしまいました。

バンコクでは「開発と人権」に関するアジアの人権団体の集まりがあり、私が所属する人権団体から参加させていただきました。またソウルでは、ハーバード大学主催の国際関係のセミナーがあり、私は開発のセッションにて人権とのかかわりについて話す機会をいただきました。9月にも開発と人権に関する海外調査があり、今の私の頭はこの2つのワードで一杯です。もちろん、私の一番の関心分野である、コンゴやルワンダの政情や平和構築について忘れているわけではありませんが、人権や開発の問題とちゃんと向き合わないと、大湖地域には安定が来ないと考えているので、これについて改めて勉強中です。

バンコクでもソウルでもすばらしい関係者（人権活動家、学生、研究員など）に出会い、興味深い議論ができて、いろいろ学ぶことができたのですが、いつも思うのが援助の基本的なことを触れる前に、いきなり「援助の有効性：aid effectiveness」について議論すること。またよく「人権問題は国家主権に干渉するのでは？」という質問をされます。これについては私なりの議論があるのですが、9月下旬に宇都宮大学等主催の国際キャリア合宿セミナーにて、まさしくこのトピックを取り上げるので、ここでは触れないことにしますね。

「開発と人権」は日本ではあまり研究されておらず、私自身もまだまだ学ばないといけないことがたくさんあるのですが、もし面白そうな本がありましたら、紹介して下さいね！

開発機関は人権保障のレンズを取り入れるべき

最近すっかりブログをさぼってしまいました。。。。この9月に宇都宮大学等主催の「英語で学ぶ国際キャリア合宿セミナー」で、私は「開発と人権」という分科会を担当し、かつ同じテーマで他の企画にも関与することにもなり、その勉強・準備で忙しくしています。

（それと並行に、東日本大震災関連のプロジェクトにもかかわっていて、その一環として、現在ザンビアに向かっているところです。日本では災害後に必ず、孤独死や自殺があるのですが、アフリカではコミュニティーの団結力があるために、そのようなことはなく、その知恵をザンビアのコミュニティーから学ぶ予定です）

今Peter Uvinの"Human Rights and Development"という本を読んでいるのですが、ますます開発機関やNGOも人権保障のレンズから事業を取組む必要があるなと実感しています。開発機関だから、開発のプロジェクトのみを実施すればいいというものではなく、少しでも持続的な開発を目指すためにも、rights-based approachを入れたり、政策提言もすべきなんですね。現場における開発機関のプレゼンスは高く、いろんな情報収集もできるので(もちろん強い意志があればの話ですが）、それを上手に活用すれば、現場に強い影響も与えることができます。

開発NGOのオックスファム（OXFAM)が7月28日に、コンゴにおける市民の保護の欠乏に関する報告書を公表しましたので、ぜひ読んでください。

http://www.oxfam.org.uk/resources/policy/conflict_disasters/entirely-exploitable-protection-civilians-drc.html

オックスファムといえば、10年以上前は、水のタンク作りの専門家というイメージがあったのですが、最近は政策提言にも活発で、上記の報告書も最近毎年公表しています。私が2007－8年、コンゴ東部にいた際にも、市民の保護に関して活動的で、私も大いに助けてもらいました。そのオックスファムは日本では政策提言しているのでしょうか。私が知らないだけだったら、ごめんなさい。。。。

放射能問題は「人権侵害」Radiation problem is human rights volation

Japanese and English version

毎日原発事故に関するニュースが流れていますが、不思議なことに（と考えるのは私だけ？）放射能汚染拡大に関して「人権侵害だ」と訴える人権団体は、私が知っている限りいません。私が加盟している某人権団体で、そのように政策提言、あるいは声明を出したらいいのではと提案したのですが、その提案が「過激」なのか、私の説得力が弱かったのか、あるいは今回の「想定外」（この言葉は単なる言い訳に聞こえるので、使いたくないのですが）の事故と人権保障の関連生の発想がないのかよくわかりませんが、即座に応答はなく、理事会で検討したいとのことでした。

 

なぜ放射能汚染拡大を人権侵害だと言いきれるのか？

 

そもそも「人権」というと、西洋的な発想（＝日本人にはなじめない）と考える人たちが日本にいますが、それはさておき、人権をもっと身近に考えると、「抑圧された人々や弱い立場にいる人たちが自らを解放するために、持ち出した考え方」だと言えます。つまり、人権侵害とは抑圧された人々や弱い立場にいる人々が大切に扱われず、幸せになれるチャンスを奪われてしまうことを意味するのです。ですから、人権を世界人権宣言や人権法といった「知識」としてではなく、弱者を助けるための「ツール」として考えなければなりません。

 

上記を今回の事故に当てはめると、国民、特に原発半径30キロ内にいる住民が、放射能のリスクに関する「正しい」情報へのアクセスがないこと、また人間・食糧・生活・仕事・精神的な安全保障（human, food, life, work and psychological security）が脅かされていることから、人権侵害であると個人的に思います。その住民の中で最も弱い立場にいる乳幼児や妊婦は、せめて半径80キロ外への退避をだすべきです。結局それができないのは、補償の問題があるから。いつも金、金、金が優先され、人の「健康」と「安全」と「生命」はその次なんですね。

 

今までアフリカ諸国の独裁者や武装勢力の人権問題や彼らの権力の悪用をみてきましたが、今回自国・日本の国家の権力に直面し、日本もかなりの人権侵害国であることを確信しました。その国民として大変情けなく、また恥ずかしく思っています。

 

Although the nuclear plant’s problem appears on the top news every day, so far there have not been any human rights organizations which appeal this spreading contamination of radiation as “human rights’ violation.” Is it only me which considers this as bizarre? In the human rights organization, which I belong to, I suggested that we should send out a declaration as such, however, either because my suggestion was too “radical”, or others do not see the link between the radiation problem and human rights due to the “unprecedented incident” (in fact, I don’t like this word, which sounds to me as an excuse…), my suggestion was put on hold for the time being to be decided at the management level.

 

Why do I declare this spreading contamination of radiation incident as human rights violation?

 

Some Japanese tend to consider “human rights” as something Western, however, it is something more familiar or close to our daily lives. Human rights was originated from an idea “to liberate those oppressed people or those who are in weak position.” Human rights violation means that these people are not treated properly, and as a consequence, their happiness is deprived.  Therefore, instead of taking human rights merely as “knowledge” such as Universal Declaration of Human Rights or human rights law, we should rather take it as “tool” to order to assist the oppressed and weak people.

 

Let me apply this to the radiation's problem. Based on the fact that the Japanese citizens, and in particular, those residents living within a radius of 30km of the nuclear plant, don’t have any access to the “accurate” information on the radiation risk, and they are threatened from human, food, life, work and psychological security, I personally can declare that this is human rights violation. At least pregnant women and small children, who are the most vulnerable group among the residents, should evacuate outside the radius of 80km. The reason why this measure can not be taken is due to the compensation problem. As usual, it is always the money issue which is prioritized, followed by people’s safety, health and lives. 

 

I have been always looking into the human rights violation and power’s misuse by some African dictators and rebel groups, but this time, I am facing with the same issue by my country Japan, which is indeed a human rights violation country. As its national, I feel so ashamed.

日本の「グッド・ガバナンス」度：原発の情報に関して透明性が不足

今朝の朝日新聞を読んで、いろいろと真剣に考えさせられました。
 

「連日のように学者らがテレビで説明するが、翌日には爆発が起こったり、炉心が露出したリ、事態が深刻化することが多い。「想定外」という言葉が、その想定が適切だったのかの判断も反省もなく使われている。同じ学者として情けない。」（井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）

 

「非常事態を意識して、勇気を持ってもっと早い段階で取り組まれていれば、事態は変わっていたかもしれない。・・・・原子力関係者として、「想定外だった」ということは決して言い訳にならない。」（宮崎慶次・大阪大名誉教授（原始炉工学）

 

「日本の原子力草創期、原発をつくる側が「原発の大事故は絶対に起きない」という表現をしばしば使った。これは科学の言葉ではなく、地元を説得するための方便のようなものだったが、原子力行政の中にも反映された。・・・「大事故は起きない」という言葉が、これまで事故の怖さへの想像力を失わせていたのではないか。」（編集委員・竹内敬二）

 

「政府や東電はこれまで、ことあるごとに大丈夫だ、と強調してきた。国民がパニックに陥らないよう細心の注意を払う必要はよくわかる。しかし、「政府は何かを隠しているのでは」との懸念を招けば、かえって国民の不安をあおりかねない。危機管理がうまくいくかどうかは、政府に対する国民の信頼にかかっている。」（社説）

 

これらの意見に同意します。日本はアフリカ諸国に対して、グッド・ガバナンス（良い政府、良い統治）を訴え、そのためには「透明生」が重要と偉そうに言っていますが、日本政府自身も今回に限って（というか、「特に」）それを守っていません。国民のパニックや関東から西への大移動を避けるためにか、日にちが経つにつれて、政府や東電はじわじわと「本音」を明らかにしています。これでは国民は政府にますます不信感をもって、いざという時に、政府の方針と異なったことに走ってしまいます。一人でも多くの国民の命を守るために、正々堂々と真実を語ってもらいたいものです。

 

日本の情報伝達に関しては、真実を知らせようとしない態度が批判され、フランスのメデイア(RFI)は「日本政府はありきたりの情報しか流さない。多少北朝鮮に似ている」と2日前に報道していました。北朝鮮のことを「恐ろしい国」と見ている日本人が多いのですが、他人のことを言えないかもね。情報収集はいろんなソース（日本・海外、フォーマル・インフォーマル）からしなければならないことを改めて確認しました。

 

それ以外にも想うことがありました。原爆の被害国が、放射能の危険性を本当に考慮していなかったのか？いくら日本が技術大国であったとしても、人間の手に負えないことを想像していなかったのか？日本は「アメリカン・ドリーム」に憧れのあまりに、市民を「だましてまで」、工業化・経済大国になることだけに集中していたのでは？環境にやさしい太陽熱光電をもっと普及できないのか？24時間開店しているコンビニや派手なネオンは本当に必要なのか？などなど。我々はあまりにも便利で、迅速的で、美しい生活にばかり追求していて、そしてそれが当たり前になっていて、スローで人間的な生活を忘れていました。残念なことに人間はこのような大災害や大失敗に直面しないと、それが理解できないようです。

 

また、建築中の東京スカイツリーは耐震と言われていますが、地震よりも恐ろしい津波に果たして耐えることができるのか。そしてそれ以外の建物は？原発力に頼らず、自然に近いシンプルな生活が一番！そういうことを我々はアフリカから学ばないといけないのではないでしょうか。