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14日にGlobal Witnessの報告(下記参照)によると、コンゴ産スズの第二の輸出国がルワンダなのですが(第一はマレーシア)、コンゴ産の資源が「ルワンダ産のものであるかのように」世界市場で売られているとのことです。ルワンダ政府関係者は全否定していますが、この情報は地元では誰もが知っている「常識」です。
例えば「ルワンダは資源がなく内陸国なのに、首都ではベバリーヒルズならぬ、キガリーヒルズという高級住宅地が建てられている」といった報道が番組中されたのですが、それはルワンダ政府軍が隣国のコンゴ東部を侵略している際に、資源を搾取していたからです!!Africa Confidentialや現地の報告によると、現在もルワンダ政府軍がコンゴ東部に入っています!それだけでなく、国連報告書によると、ルワンダ政府軍はコンゴ東部で「虐殺に値する行為」にも関与しました。
こういったこともぜひ報道していただきたいものです。NHK,その他のTV局頑張ってください!
また、日本ではあまり知られていませんが、もう一つのウガンダ反政府勢力であるADF/NALUもコンゴ東部にいます。
ウガンダは地理的にアフリカの2つの不安定な大国、スーダンとコンゴの間に挟まれており、その2カ国との関係や動きをフォローするのも興味深いでしょう。来年1月に行われるスーダン南部での住民投票によって南部が独立する予定ですが、それによって他のアフリカ諸国でも独立運動が起きると言われています。コンゴでも来年大統領選挙が行われ、既に候補者同士、熱い闘いが始まっています。
学生の皆さん、一度ウガンダ行きを検討してみてはいかがでしょうか。
ルワンダの政情:今年4月に「アフリカン・ドリーム」(ルワンダのサクセスストーリ)に関する番組がNHKで放映されましたが(ちなみに、ルワンダのダブルの側面を知っている者は、この番組を評価していない)、それとは裏腹に国際社会におけるルワンダのイメージは一気に低下しました。カガメ大統領の側近で諜報に関わっていたカユンバ氏の離反(今年2月)、亡命先の南アでカユンバ氏の暗殺未遂事件(6月:この事件を巡って南アとルワンダ間の国交関係はぎくしゃくしており、在ルワンダの南ア大使が南アに呼び出されてからルワンダに数カ月戻っていない)、90年代のコンゴにてルワンダ政府軍による虐殺に値する行為が公表された国連の報告書[10月]など。
またカユンバ氏がルワンダの他のルワンダの亡命者(FDLRや映画「ホテルルワンダ」の主人公のルセサギマナ氏も含めて)やコンゴ反政府勢力と同盟関係を結んで、ルワンダ現政権を倒そうという動きがあるようでいろんなニュースもそのように伝えています。その一方で、それぞれの組織には個々のアジェンダがあり、またルワンダ政府軍を負かすほどの軍力もないために(おそらくアフリカでは一番規律が正しいのではないかと思う)、ルワンダ政府へのクーデターを起こすことはないという見方があります。
http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-11955516
http://www.guardian.co.uk/world/us-embassy-cables-documents/250144?INTCMP=SRCH
また「中国は他者(アフリカ)の利益のためでなく、自国のためにアフリカにいる」とまるで他人事のように書いていますが、アフリカにいるほとんどの外国政府も同様な理由(天然資源、武器商人、戦争経済などのビジネス機会)でプレゼンスを保っているのではないでしょうか。ある外交官も『誰がアフリカのことを真剣に考えていると思う?」とはっきりと述べていました。だからこそ、アフリカにどれだけの援助をしようと、状況は変わらないだけでなく、場所によっては50年前に比べると貧しくなったり汚職が悪化するなど、後退しているのです。
悲しいけど、これが現実です!私も現場でそれを見続けてきて、頭がおかしくなるのではないかと思うほど落ち込んだことがあります。でもウィキーリークスや平和賞の劉氏のように、正義や世界を変えるために闘っている人たちを見て、私も私なりに頑張らないと言い聞かせています!
(遅くなりましたが、今月(12月号)の雑誌のDays Japanに、私が書いた短い記事「コンゴ:多発する性暴力被害に女性がデモ行進」が載っていますので、関心がありましたら読んでください)
ところで、European Development Daysの会議のために今週ブルッセルに訪れていたルワンダのカガメ大統領が予定の貴重演説もせず(代わりに外務大臣がする)、またベルギーの首相との面談もキャンセルされました。
理由はよくわかりませんが、ブルッセルでは数日ルワンダ人とコンゴ人によるカガメ大統領に対するデモが行われ、警察が介入したほど大規模なものであったですが、もしかして何かのリスクを感じて取りやめたのでしょうか。実は同様なことは今年7月にも起きました。カガメ大統領がMDGの会議の共同議長としてマドリッドに訪れた際に、同じ共同議長のスペインのサパテロ首相が会議への出席をボイコットしたのです。
アサンジ氏だけでなく、カガメ大統領の行方もこれからどうなる事やら。。。
この2日間インターネットにアクセスがなかったのですが、その間にウィキーリークスによって、アフリカ大湖地域に関する米外交文書5000件以上がもれていたんですね。(コンゴ3042件、ルワンダ955件、ウガンダ719件、ブルンジ399件)アメリカがこの地域を監視していることが改めて確認されました。2009年4月国務長官が送った公電も公表され、それには、天然資源の居場所、ルワンダ虐殺の後遺症、ルワンダ内の政治(現政権の分裂など)、大湖地域の諸国の外交関係(特に中国、リビア、イラン、北朝鮮、ウクライナなど)などの情報を要すると書かれていました。
また11月29日にコンゴ東部に関する国連報告書が公表されました。
それによると、CNDP(コンゴの(元?)武装勢力ーコンゴ政府軍に統合しているはずだが。。。)とFNL(ブルンジの(元?)武装勢力-政党になったはずだが。。。)がコンゴ東部の南キブ州で武器を収集していたり、FNLがコンゴ東部にいるFDLR(ルワンダ反政府勢力)から支援をもらっていたり、コンゴ政府軍の幹部が不法の資源商売に関わっているそうです。こういった内容は決して新しくなく、2001年から毎年のように国連報告書によって公表されていますが、問題なのは何のフォローがされていなく、また紛争の原因が対処されていないことです。その間に犠牲者が増えていることを考えると、腹立たしくなります!
今週初めから大学の出張で、東アフリカを回っており、現在はタンザニアのアルーシャに来ています。日本語へのインターネットへのアクセスが難しく、今たまたまあるので、(切れる前に)急いで書いています。
ここんところ大湖地域でいろいろな動きがあり、全部を分析して書く時間が今ないのですが、簡単にまとめると、
1.コンゴ前副大統領のベンバ氏が中央アフリカ共和国での戦争犯罪の罪などで23日ICCで裁判が行われた(彼自身は否定しているが)
2.ルワンダの野党党首のインガリベ氏が逮捕されて約1か月経つが、彼女が刑務所でそのまま亡くなるのではないかという噂がある。怖い!
3.ルワンダ政府軍がコンゴ東部に入っているとアフリカ・コンフィデンシャルが報道したのに対して、ルワンダ政府軍は否定した
4.23日南キブ州で、コンゴ政府軍と国連PKOが FDLRへの掃討作戦 "Operation Protection Shield "を開始した
などなどです。ということで、まだまだ大湖地域は不安定です。一体どうなるのかしら?
- l国連やヒューマン・ライツ・ウォッチなどの報告書には、コンゴにおける不処罰の慣習を「不処罰文化(Culture of impunity)」と呼んでおり、私も講義中にそれを数回述べたのですが、文化と呼ぶのはおかしいという指摘がありました。紛争を経験した国ではどこでも不処罰という問題が残っており、それをコンゴ独特の文化として呼ぶことはできなく、単なる西洋諸国の概念なのではないかと。確かにそうですね、貴重な指摘をありがとうございました。
- コンゴ東部における性的暴力の被害者の年齢層が3歳から85歳までということに関して、あるシニアの女性が「私は若い時に比べて、今強姦された方が屈辱を感じる」とコメントをされていました。自分自身シニアではないため、そんなことを今まで考えたことがなかったのですが、確かにそうかも。。。(ちなみにコンゴ東部における性的暴力の目的は、性的欲求を満たすためではなく、コミュ二テイーを弱体化するためです。だからこそシニアの女性には効果的)
- 不処罰は重要であるが、戦争犯罪人を全員処罰することはほとんど不可能です。戦争をとりあえず終えるために、その取引きとして、戦争犯罪人にamnestyを与えた方がいいのではという意見がありました。もしかして小規模の紛争ならこの方法で済むかもしれませんが、他の紛争より一層複雑で、戦争犯罪人がより多いコンゴ紛争では、それが果たして現実的なのか。戦争犯罪人が戦争経済で金もうけをし、そして処罰もされないとなると、ますますやりたい放題になるのでは?現在ンタガンダという戦争犯罪人がコンゴ政府からICCに引き渡されていませんが、だからといって状況は良くなっておらず、彼が昇進して掃討作戦を担当するようになってから反対に人権状況は悪化しています。現在進行形で進んでいるコンゴ紛争に関しては、答えはでないかもしれませんが、もっと処罰やamnestyについて研究をしなくてはなりませんね!
http://www.whrmuseum-jp.org/gakushukai2010.html#No.3
平和以外に何でもある国「コンゴ」~その紛争の実態と平和への展望~
コンゴでは、1996年と1998年の二度にわたって戦争が行われました。2003年にこのコンゴ東部紛争は「正式」に終了したということになっていますが、現在でも政府軍や武装勢力による暴行、強奪、性的暴力、誘拐などは続いています。2008年の性的暴力の被害は1万6千件を記録し、そのうち65%は子どもたちであったと報告されています。
さらに18歳未満の少年・少女が誘拐されて兵士にされるという問題も起こるなど、コンゴでの人権侵害は「女性や少女にとって、コンゴ東部は世界で最悪の場所だ」と国際刑事裁判所(ICC)が言明したほどの状況となっています。
今回の講座では、あまり知られていないコンゴ紛争の実態と解決への展望について国連の職員としてアフリカでの平和構築に関わった経験を持つ米川正子さんにお話を伺います。ぜひご参加ください。
講師:米川正子さん(宇都宮大学特任准教授)
日時:11月20日(土)14:00
会場:Space&cafeポレポレ坐 地図(外部サイト)
資料代:800円(学生無料)
http://www.crisisgroup.org/en/regions/africa/central-africa/dr-congo/165-congo-pas-de-stabilite-au-kivu-malgre-le-rapprochement-avec-le-rwanda.aspx
そもそも掃討作戦は不十分に計画され、また昨年3月に武装勢力のコンゴ政府軍への軍統合が同意されたものの、武装勢力の中には戦争犯の疑惑の人がいたりと軍事的現状は無茶苦茶です。それによって人道状況は悪化し、過激的な暴力事件は増加しました。
ロシア政府も本人も罪を否定しているらしいのですが(本人の正式なサイトには単なる商人としか書いていないらしい)、彼はコンゴ、アンゴラ、リベリア、アフガンやボスニアの戦争で武器を提供してきました。
フランスのRFIによると、コンゴでは1996年の第1次コンゴ戦争の際に、彼は反政府勢力AFDL(ルワンダ政府等が支援)やその後できた反政府勢力MLC(ウガンダ政府が支援)に武器を提供し、AFDLの代理としてつくられた反政府勢力RCD-Goma(ルワンダ政府が支援)や、ルワンダ政府が「テロリスト」と呼ぶルワンダ反政府勢力のFDLR(ルワンダ虐殺の首謀者などがつくった)は、ブートゥ氏の主な得意客であったそうです。
またコンゴ東部では資源の密輸や国連機関の援助物資の運送にも関わり、東部にある地方都市ベニにあるホテルの共同オーナーでもありました。戦争経済も平和経済(人道支援を含め)もこういう人たちが関わっていて、彼らが金儲けできるようになっているのですね。私はベニに出張で数回行ったことがあるのですが、私が泊まっていたホテルがそうだったとしたら?またUNHCRの援助物資も彼の会社が運んでいたとしたら?そう思うと、ぞーと怖くなりました。
映画「ロード・オフ・ウオー」(Lord of War)は世界の紛争地で活躍する武器商人が主人公でしたが、まさしくその世界。恐ろしいですね。
*コンゴと鉱物資源と日本***
*「アフリカも世界の一部」第**18**号*
第2次世界大戦後、世界最大の紛争を抱えているコンゴ民主共和国<http://atlas.cdx.jp/nations/africa/congo-dr.htm>
(DRC)は不安定な状況が続く。紛争と様々な鉱物資源の採掘が密接につながっている。そして日本とも決して無関係ではない。
DRCの東部にあるコルタン(タンタルの原料)、スズ、タングステン、金などの鉱山の多くは国軍を含む武装勢力にコントロールされ、労働力は奴隷に近い状況が少なくない。南部にある銅、コバルトの鉱山は紛争地から離れているが、大手企業が利益を得ても、鉱山労働者が得られる収入は少なく、鉱山が環境にもたらしている悪影響は大きい。
電子回路の部品であるコンデンサに欠かせないタンタル。DRCには世界の埋蔵量の6~8
割があると考えられている。主に闇市場で動いているため、実際の生産量は測りにくいが、昨年、DRCのタンタルは世界の生産量の9割も占めたと推測されている。その多くは中国が輸入しており、そして日本の電子産業に使われているタンタルの多くは中国から輸入している。
今年7月、アメリカでDRCの紛争と鉱物資源に関する法律ができた。2011年4月からは、アメリカの企業が使用している鉱物資源がDRCの紛争と無関係であることを証明する義務を負う。実質的にDRCとその周辺国からのタンタル、スズ、タングステン、金などが使えなくなる。そのため、来年タンタルの値段は今年の4倍に跳ね上がると見込まれている。DRC東部では武装勢力と鉱業の関係が続いているため、カビラ大統領は一時的に東部の鉱山の活動禁止指令を発令した。しかし、鉱業を続行している鉱山もある。
また、環境に優しいと言われている電気自動車の生産が増えているため、リチウムイオン電池の需要も跳ね上がっている。日本の三洋電機は生産量を5年で10倍にする予定で、「加西グリーンエナジーパーク<http://journal.mycom.co.jp/news/2010/10/19/005/index.html>
」という新しい工場を完成したばかりである。世界のリチウムイオン電池に含まれるコバルトは極めて環境状況が悪い鉱山で採られている可能性が高い。世界のコバルト生産量の4割はDRCが占める。中国も韓国もコバルト、銅などを確保するためにDRCに大規模の投資を計画している。
また、日本の企業はDRCの石油の採掘に関わっている。国際石油開発帝石株式会社は1970年からコンゴ民主共和国沖合鉱区<http://www.inpex.co.jp/business/africa.html>
で石油の開発に参加しており、現在も採掘が継続されている。さらに今年から、同社はDRCの陸上油田<http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2010/20100825.pdf>
の開発にも参加しているが、今のところ石油は発見できていない。
日本のメディアは相変わらず、DRCの状況を無視している。読売新聞では紛争の状況や政治情勢を伝えるどころか、アメリカの紛争鉱物の法律と日本の電子産業への影響すら伝えていない。日本の経済成長に欠かせない電子産業、そして日本で高まる環境意識。
DRC情勢とその鉱物資源に目を向けるべきではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。
*以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。*このリンク <https://app.yomiuri.co.jp/form/>*
から直接投稿してください。*
(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。
「コンゴ民主共和国の情勢と日本の電子産業との関連が深まっています。特にアメリカで紛争鉱物に関する法律ができたため、日本の電子産業に欠かせないタンタル、スズ、タングステンなどの市場が大きく動き始めています。しかし読売新聞はなぜかこの状況を伝えようとしません。他人事ではありません。コンゴ民主共和国の情勢に目を向けるべきではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。」
英語になりますが、以下のサイトを参照に:
DRCの金の鉱山と国軍の関わりに関する記事 <http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-11722142>
価値が高まるタンタルに関する記事<http://af.reuters.com/article/drcNews/idAFLDE6A01N320101110>
DRCの銅・コバルトと中国 <http://www.atimes.com/atimes/China_Business/LC11Cb02.html>・韓国<http://www.reuters.com/article/idUSLDE69T08O20101030>
の投資
「アフリカも世界の一部」運動とは?このページ<http://stealthconflictsjp.wordpress.com/2010/07/18/africamosekainoichibu/>
をアクセス。
メールの配信を希望する方はこのアドレス <stealthconflictsforum@gmail.com>にメールを。
過去の記事はこのページ<http://stealthconflictsjp.wordpress.com/category/%e3%80%8c%e3%82%a2%e3%83%95%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%82%82%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%ae%e4%b8%80%e9%83%a8%e3%80%8d/>
からアクセス
「ステルス紛争」とは?このページ <http://stealthconflictsjp.wordpress.com/>をアクセス。
*
このメールは転送可です。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。みんなの力で「アフリカも世界の一部」だとメディアに認めてもらいましょう!
***
http://spacepeace.exblog.jp/
http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/RISKRW.htm
今日から14日まで「暴力を平和に変える空間」というプロジェクト(主催:金沢工業大学未来デザイン研究所)で京都、石見銀山、広島、篠山、そして横浜と回るので、コンゴとルワンダの現状をフォローする時間があるかわかりませんが、できるだけのことは伝えたいと思っています。また紛争が再燃するのではないかと、気になるので。。。
誰かpeacemakerとして関与できないのでしょうか?それができる人は残念ながら、世界に一人しかいないと思います。現在事情があって、その方はその役割を果たせないのですが。。。
ルワンダ政府がコンゴにおける「虐殺」に関与の疑いがあるという内容の国連報告書が10月1日に公表された時、ルワンダ政府は憤慨して否定したのですが、上記の二人は「国連よ、真実をよく公表してくれた」と歓迎しました。その二人への報復として、逮捕・起訴をしたのでしょうか。
ちなみにルセサバギナ氏は虐殺中大勢の人を救ったということで、世界からヒーローとしてとらえていますが、ルワンダ政府はそう見ていません。彼はルワンダ政府に対して批判的だからです。
今日たまたまtwitterで数回、「Rwanda ルワンダ」で検索をしたのですが、英語では上記のニュースをつぶやくものが99%で、日本語ではこのニュース以外のものばかりでした。「ホテルルワンダ」を観た日本人はかなり多いのに、このニュースを知らない(英語のニュースでしか報道されていないため?)、あるいはこのような政治的なニュースには関心がないのでしょうか。
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過去にリベリア、南ア、ソマリア、タンザニア、ルワンダ、コンゴなどで国連ボランテイアや国連難民高等弁務官事務所職員(UNHCR)として活動。南アの大学院でコンゴ紛争について研究し、2007年―2008年には、コンゴ東部でUNHCRの所長として勤務したこともあり、その経験を活かして現在アドバカシ―に力を入れています。